城陽市議会 2022-03-07
令和 4年第1回定例会（第3号 3月 7日）
令和 4年第1回定例会（第3号 3月 7日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第３号
第１回
令和４年３月７日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文 まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章 危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉 津 子 市民環境部次長
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤 福祉保健部次長
福祉事務所次長
木 村 敬 まちづくり活性部新都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男 都市整備部次長
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第３号） 令和４年３月７日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 小松原 一 哉 議員 質問方式②
（２） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（３） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（４） 増 田 貴 議員 質問方式②
（５） 熊 谷 佐和美 議員 質問方式②
（６） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
（７） 谷 口 公 洋 議員 質問方式②
（８） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（９） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（10） 上 原 敏 議員 質問方式②
（11） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（12） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（13） 平 松 亮 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（５）まで
──────────────────────
○谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。上原議員は遅刻の連絡を受けております。
これより令和４年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
小松原一哉議員。
○小松原一哉議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団の小松原一哉でございます。
通告に従って質問をしてまいりますが、質問に先立ちまして、先月、オリンピックが終わるや否や、ロシアというよりも、ロシアの一部の指導者によって隣国のウクライナに軍事的侵攻が始まりました。これは国際社会にとって到底認められることではないということで、私もこの場を借りまして、強く抗議を申し上げたいと思います。
侵略が進む中で、多くの人々の命が奪われたこと、そして多くの財産が破壊されていることに対しまして、その命が奪われたことに関しましては本当に心からのお悔やみ、哀悼の意をここに表したいと思います。一刻も早くウクライナに平和な、平穏な時が戻るよう、心からお祈りしたいと思います。
それでは、質問に入っていくわけなんですけれども、通告にしております福祉保健、あと一般行政でちょっと今までにない項目を入れさせていただいています。１つ目の福祉保健、健康推進に関しましては、今まで６回ぐらいにわたって質問させていただいていたんですけれども、今回はちょっとまた視点を変えて質問させていただきたいと思います。
それともう一つ、冒頭で申し上げておきたいのは、過日の市長の城陽市施政方針演説の中で、私たちの地元ではありますが、みちづくりですとか、近隣との道路ネットワークですとか、あと今、申しました私が一番関心を寄せております健康福祉の部分で言及されたことに対しましては、心よりお礼を申し上げたいと思います。ぜひともしっかりと施政方針で演説されたとおり、前向きに取り組んでいただくよう、心からお願いを申し上げます。
それでは、質問のほうに入っていきたいと思います。
それでは、今、申しました福祉保健の分野で、今回は高齢者の保健事業と介護予防の取組についてということで、今まで予防医学とか健康推進について、そういう方面にスポットを当てて質問してきたんですけども、今回はちょっと高齢者のことについて取り上げていきたいと思います。
今までの質問、過去の質問の一番の問題点というのは、今までの現行の健康保険制度を維持するために医療費を抑えていかんといけませんよねと、そういう重要性を問うてきました。そのためには国民の健康寿命の延伸ですとか、若い人、要するに若年層から生活習慣病の予防をしっかりと取り組んでいくべきではないか。また、ある意味で意識づけ、要するに健康に対する気づきとか、そういう取組に対する動機づけにはどういうアイデアがいいでしょうかというところで、インセンティブを伴う健康推進事業など、様々な視点から質問や提案をさせていただきました。
そのような経過の中で質問に対してのお答えにもあったんですけど、実際に事業に取り組む市の行政が取り組んでおられるという点で、例えば
健康づくり庁内連携会議を設置されたりですとか、健康マイレージ事業、これにも取り組んできていただいています。そして産学官連携の減塩のまちの事業など、このような新たな取組を進めてこられたことは大いに評価したいと思っております。今回は、先ほども申しましたように、健康寿命の延伸に重点を合わせて、特に高齢者の保健事業と介護予防の取組についてお尋ねしていきたいと思います。
それでは、まず初めに、市長は市政における健康づくりの取組についてどのようにお考えでしょうか。基本的な考え方をお尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 小松原議員におかれましては、これまでより本市の健康づくり施策において様々な角度からのご意見、ご提案を頂き、感謝申し上げます。
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。さらに第２次創生総合戦略において、医・職・住・遊・学を充実する健康で質の高い生活を志向するまちづくりを基本方針として掲げ、今、城陽市にお住まいの方々の転出を抑制し、また増加する交流人口を定住化につなげるため、高齢者福祉の充実、子育て環境の充実、雇用の確保など、日々の暮らしやすさを向上させるソフト面に力点を置いた取組を進めているところでございます。
一方で、市民の皆さんのニーズが多様化している中で、この間、実施してまいりました市民アンケートの結果や各種データを見てみますと、皆さんの健康に対する意識は高く、予防事業へのニーズが非常に高いことが分かってまいりました。生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことは全ての人々の願いであり、本市においても、市民の皆さん一人一人へのさらなる健康づくりを支援してまいりますとともに、市民との対話でつくるまちづくりの一環として、対話を十分に取り入れた連携、協働による健康づくり事業を推進してまいりたい、このように考えているところです。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 市長、ありがとうございます。今、市長のお答えの中で、市民アンケートの結果、市民の健康づくりへのニーズというのが大変レベルの高いところにあるというところがデータから読み取れるというお話があったんですけど、確かに一人一人の意識の中、健康意識というのはかなり皆さん意識を持っておられる方は確かに多いと思うんです。ただ、それが自分の健康とかをどう高めていくか、例えば疾病にかかるリスクをどう下げていくかというところになりますと、実際それがどういう行動をすればいいのかというところがなかなか意識のレベルの高さと結びついていないところがあるのではないかなということはこれまでにもお話しさせていただいていたとこなんですけど、ここ２年間、新型コロナウイルスの蔓延によりまして、そういう意味では、かなり一般市民の方というか、国民、これは全世界的にそうなんでしょうけど、健康に対する意識というのはそれまでに比べれば物すごく高いところにあるとは思います。ただ、市民の健康を維持する、あるいは向上するには、じゃあ自分はどうしたらいいのだろうかというところで、なかなかそれが行動として現れない部分というのが、ここが１つジレンマがあると思うんですけど、そこにはやはり行政とか、国とか、そういうところからヒントというか、要するにケアをしていかないといけないと思います。
それで、次に医療保険制度について少し考えたいと思うんですけども、現行の我が国の医療保険制度においては、年齢が75歳になりますと、それまで加入していた国民健康保険、国保、それとか社会保険、協会けんぽ等から後期高齢者医療制度の被保険者に移動することになりますが、この保険事業の実施主体が、それまで市町村だったところが、75歳の後期高齢者というところで広域連合に移るわけなんですけども、そこで継続的な保健事業を進めるに当たって、この実施主体が移ることによる課題というのは今までなかったんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お答えください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 これまでは医療保険の制度上、生活習慣病などの重症化予防など保健事業、これにつきましては、75歳でその人の健康課題が変化をするといった状況ではないにもかかわらず、医療保険においては保健事業は74歳で終了するということになり、継続がされておりませんでした。一方で、介護保険の制度といたしまして、65歳以上の高齢者につきましては、介護予防におけます生活維持機能、生活機能維持のための取組、これは75歳で切れることなく継続して取組を進めているところでございます。高齢者につきましては、慢性疾患の重症化予防などの疾病予防、そして運動・認知機能低下予防などの生活機能維持、これら両方の課題がございまして、双方の一体的な対応が必要であるとされているところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。今のお問いかけで75歳という縛りが１つある。縛りじゃないですね、区切りがある。介護保険の制度としては65歳以上という１つの区切りがある。私たちの人のライフステージにおいて、年齢ということ、例えば私も２年前に還暦を迎えまして60を過ぎましたけど、例えば50を過ぎたときとか、60を過ぎたときとか、10年おきに私の実感としては体力的に１つ階段をぼんと降りるような、そういう体力の低下というのを実感したことがあるんですけども、それは人それぞれ様々であると思うんですけど、例えば今言う65歳や75歳といった制度の切り替わりで、じゃあ個人個人に何か劇的に心身に変化が起こるわけではないと思います。また、今、申しましたように個人差というのは必ずあると思います。保健事業は連綿と継続した形で取り組んでいかなければならないのではないかと思うわけではあるんですけど、国もこのような高齢者の保健事業の在り方を検討して、平成30年４月に高齢者の特性を踏まえた
保健事業ガイドラインというのを策定しております。
ここに令和元年10月に第２版として出されたものを一部コピーして持っているんですけど、その策定目的というところで、高齢者の特性を踏まえた
保健事業ガイドライン、策定の目的というところに今、お答えいただいたようなことも書かれているんですけど、平成20年度以降、我が国における医療保険者が実施する保健事業は、特定健康診査、特定保健指導、以下特定健診という、をはじめとした壮年期の
メタボリックシンドローム対策が中心でした。しかし、高齢者は壮年期とは異なる健康課題を抱えており、高齢者の特性を踏まえた取組が必要となる。これまでの後期高齢者医療制度における保健事業は健康診査が中心でしたけれども、高齢者の特性を踏まえた保健事業の考え方や具体的な内容を提示する指針はなかった。
そこで、国は、平成28年、29年度にモデル事業として、低栄養防止、重症化予防事業を展開しました。28年、29年とも100近い広域連合、構成市町村において栄養指導、口腔指導、口の中の口腔指導。服薬指導、薬を飲むことですね。重症化予防事業等の具体的な取組が実施され、事業展開における課題が明らかとなるとともに、様々な工夫も明らかになった。こうしたモデル事業の実現の下に、高齢者の保健事業の
あり方検討ワーキンググループ及び作業チームにおける検討を通して、平成29年４月に暫定版、そして平成30年４月に高齢者の特性を踏まえた
保健事業ガイドラインを策定されています。そして、令和元年10月にはその第２版が出されているわけなんですけど、今、お答えいただいた内容というのは、国が作ったガイドラインの目的ともほぼほぼ方向性というか、考え方は一致するわけなんですけど、今、申しました国が策定した高齢者の特性を踏まえた
保健事業ガイドライン、これについては恐らく関係部署では十分把握されていることだと思うんですけども、どのように捉えられているのか。また、それに伴いまして、本市においてはどのような取組がなされてきたのか、お尋ね申します。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今、小松原議員のほうからご案内いただきましたガイドライン、ここにおきましては、市町村は生涯を通じた健康の保持・増進の総合的な取組を行う主体とありまして、組織内、庁内及び医師会等関係機関との連携が重要であるというふうにされております。今、課題となっております健康寿命の延伸、これは１つの部署が単独でできるものではなく、本市では以前、議員からご提案をいただきました、そして設置をいたしました関係部署による庁内連携会議、これを継続的に開催し、情報共有、意見交換、そして事業の検討などを行っているところでございます。また、この高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましても、国保医療課、
高齢介護課、健康推進課、この３課が地域の健康課題の抽出や事業の企画・実施・評価、これを連携して行っておりまして、医療・保険・介護それぞれの状況を踏まえながら取組を進めているところでございます。
他団体との連携につきましては、現在は、城陽市
健康づくり推進協議会におきまして、医師会、歯科医師会や薬剤師会などの委員の皆様にご参画をいただきまして、情報を共有するとともに、ご助言等も頂いているところであり、今後もさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。さらに、京都府
後期高齢者医療広域連合とも連携し、事業実施に対し助言も頂いているところでございます。
実際の実施につきましては、令和３年度は、前年度の健康診査の結果を基に、フレイル予防や生活習慣病の重症化予防の対象者へ訪問や電話による個別指導を実施いたしております。また、ゴリゴリ元気体操クラブやサークルなどの高齢者の集いの場へ出向きまして、フレイル予防の健康教育を実施いたしております。高齢者クラブなど、少人数で集まる場へも出向き、健康に関する情報提供や相談を始めているところではございますが、コロナ禍でその集まりが休止をされている場合もございまして、その開始される機会に合わせて実施をしている状況にございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。様々な医療機関、医師会とか歯科医師会とか薬剤師会等のそういう関係団体との連携ということも今、お答えの中にも出てきましたけど、本当にそこら辺は一番大切なところで、やはりどういう事業でもそうやと思うんですけど、関係するところで情報共有というのがまず第一歩やと思います。そういう意味で、この高齢者の保健事業、そして言ってみれば先ほど事業主体が変わるということがありましたけど、広域連合等の連携というのも、これも絶対必要な部分であると思いますので、その辺はしっかりと、最終的な答えみたいなことになってしまいましたけど、やっていただきたいと思います。
それともう一つ、今、よく考えなければいけないのが、これは具体的に私の知り合いの方で、高齢の方で、この２年間、やはりコロナの影響でしょうけれども、外出を控える方というのが結構多いです。中にはアクティブに外を出歩くというか、歩いて健康維持をしようという方もたくさんいらっしゃるんですけど、あるお年寄りというか、高齢の方なんかは、訪問というか、家にお伺いしますと、玄関先で話すこともちょっと距離感を持って、対面じゃなくてお互いにちょっと横を向きながらお話をするとか、そういう意味では、かなり社会的なコミュニケーションがコロナの以前に比べて希薄になっている方というのは必ずたくさんいらっしゃるわけですね。そういう意味では、今のコロナ禍において高齢者の方の社会的なつながりが希薄になって、どんどん認知機能の低下とか、フレイルとかサルコペニア、そういうのに陥るリスクが高まっているのではないだろうかと思います。実際私もこの２年間でかなり自分の行動を振り返りますと、外に出ること自体はそんなに減ってはいないんですけど、やはり人と人の、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションというのは、それは以前に比べたら物すごく少なくなりました。ただでさえそういう社会情勢の中で、高齢者の方はやっぱり家から一歩も出ない。そこら辺で人とのコミュニケーションも物すごく減っている中で、これは認知機能に必ず悪い影響を与えているやろうなというのは実感として分かるわけなんですけど。
ただでさえそういう慢性疾患を抱える高齢者が多い中で、今、申しましたように、このコロナ禍、いずれ落ち着いていくとは思うんですけど、今こそ疾病予防と生活機能維持の両面をカバーする取組というのが必要ではないだろうかと考えるわけなんですけど。すなわち保健事業と介護予防の一体的な取組が必要やと思うんですけども、その辺の考え方、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 コロナ禍におきましては、議員から今もご案内がございました認知機能やフレイルのリスク、これは当然考えられることでございます。今年度実施をいたしましたフレイル予防を目的としました訪問指導において把握ができたことといたしましては、虚弱になる原因は、複数の病気によるものや家族環境、そしてこれまでの社会環境、さらに今後の不安など、対象者によりまして個別性が高いものであるということが確認できたところでございます。
令和３年度のフレイル予防の事業につきましては、当初は２名の管理栄養士等の体制で開始をいたしまして、現在はさらに２名を追加し、増員して対応を実施いたしております。令和４年度につきましては、年度当初からこの体制を維持して、きめ細やかな対応の個別支援等を予定していきたいと考えております。コロナ禍ではありますので短時間での訪問とはなりますが、しっかり感染予防対策をいたしまして、フレイル予防等の保健指導を行い、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターとも連携をし、保健事業と介護予防の一体的な取組による疾病予防、生活機能の維持へとつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。今回の健康についての問いかけは、今までのように具体的な提案とか、ちょっと私も考えてはきてないんですけども、今、お答えにありましたように、１つは、人員体制をちょっと充実してやっていこうという市の体制ですね。お答えにありましたけど、管理栄養士等の増員をして実施されるということ、それと個別性が高いということで、例えば訪問指導、今までも十分に頑張ってやっていただいていると思うんですけど、それもさらに充実していこう。先ほど問いかけの前にもありましたけど、コロナでやはり人と人のコミュニケーションが少ない中で、そういう個別に訪問していくということはそういう部分もある程度ケアできることやと思いますので、これもしっかりやっていただきたいと思います。
ただ、戸別訪問とか、個別指導というのはなかなか物すごくしんどい作業というか、ことをされていて、それが全体の健康増進にどれだけつながるかというのもなかなか厳しい部分があると思うんですね。ただ、それをやめてしまうということはだめだと思うんですけども、継続してやっていただくことには大いに応援していきたいと思いますし、できればそれプラスアルファ、こういうコロナの影響も踏まえた上で、新たな取組をしっかりやっていただけないかな。お答えの後半にもありましたけど、先ほども言いましたけど、広域連合との連携とか、医療機関、医師会ですとか歯科医師会、そして薬剤師会、そういう医療機関との連携というのは必ずしっかりと取っていただきまして、今後さらに充実した取組に期待したいと思います。今回はこれについてはそれ以上は細かいことは触れませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入っていきますが、今、健康の取組の中でちょっと関連する部分もありますので、引き続き福祉保健部長にはご答弁いただくことになるかと思うんですけど、よろしくお願いします。
それでは次に、あまり聞きなれない言葉を通告には上げておりますが、新国富指標、新国富論というのがあるんですけど、これについてちょっと質問というか、提案的なお話をさせていただきたいと思います。
実は今年、もう２か月前になりますけど、１月に、自民党会派で視察に行ってまいりました。どういうテーマで視察に行ったかというと、ちょっとここにハンドブック的な本があるんですけど、ちょっとご紹介します。新国富論、内容的には大変雲をつかむような内容で、今まであまり耳にしたことのない言葉なんですけど、この本はページ数が物すごく少ないんですよ。70ページぐらいしかないんです。私も２回ぐらい読んだんですけど、本質的なことを理解するのはなかなか難解なところがある。ただ、この本を書かれた馬奈木俊介さん、これは九州大学の教授でいらっしゃいまして、九州大学の工学部の教授なんですけど、その先生に直接会派で視察に行きまして、１時間半ほどレクチャーを受けまして、こういう考え方があるんだなというところで勉強させていただきました。
ちなみに、この九州大学の工学研究院の教授でいらっしゃいます馬奈木俊介教授なんですけど、結構世界的に活躍されている方で、まだお若いんですけど、例えば国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣといいますけど、それの代表執筆者でいらっしゃいますし、同じく国連の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームの総括代表執筆者でもいらっしゃいます。日本政府とも、内閣府とも、結構つながりを持っておられる先生で、大変精力的に新しい考え方を取り入れて研究されているわけなんです。
じゃあこの新国富論、新国富指標というのは何なんですかという話になるんですけど、この本の中に端的に書かれているところがあるんですけど、それをちょっと読みますと、新国富指標とは、現在を生きる我々、そして将来の世代が得るであろうとする福祉を生み出す、社会が保有する富の金銭的価値を指す。端的といいましても、この言葉を聞いて、ああなるほどと思う人はなかなかいないとは思うんですけど。私なりの解釈は、要するに今までの例えばいろんな指標がありますね。国の富を表す指標、例えばＧＤＰ、すなわち国内総生産、これは国と国の間でＧＤＰ何％違うとか、年間のＧＤＰが前年に比べて何％アップしましたとか、横ばいですとか、そういう指標が、これは皆さんいろんなメディアを通して、いろんな書籍等を通して頭に入っていることだと思うんですけど。言ってみれば、そのＧＤＰというのは財やサービスによって一定期間、例えば１年間だったら１年間に生み出された付加価値を表す指標であるわけなんですけど、この新国富指標というのはちょっとそこら辺の考え方が違って、私なりに解釈するとすれば、ＧＤＰというのは過去のある一定期間を表すものに対して、新国富指標というのは今まで価値としてあまり気がついていなかったところとか、これから例えば今のＳＤＧｓと言われますけど、持続可能な社会というところで、将来的に今まで気がつかなかったけど、こういう価値がありますよと、そういう価値の創成を考えるのが多分この新国富論の真髄ではないかと思っているんです。
なぜそんなことを言うかということは、これからのまちづくりにはこういう考え方というのは多分必要であろうという観点で質問させていただくわけなんですけど。ちょっと具体的な内容に触れてみますと、資本、要するに富というのはどういう種類のものがあるのかというお話をすると分かりやすいかなと思うんですけど、この新国富指標の中でうたわれているのは３つの柱があるんですね。１つは自然資本、例えば化石燃料、石油とか、天然ガスとか、鉱物資源とか、それとかあと漁業とか森林資源、生態系のサービス、そういうのは自然資本と言われます。言ってみれば自然界の中でそれが人に対してどれだけ有益性のあるものかというのを価値判断して、１つのそういう財として、富としてひとくくりにするのが自然資本であります。次に人工資本、これは一番分かりやすいと思うんですけども、人が要するに何か作ったとか、そういうものを表すことだと思うんですけど、例えば道を造りましたとか、ダムを造りましたとか、今まさに城陽は高速道路を造っているわけなんですけども、これは全て人工資本。あと工場とか機械、住宅なんかもこういう人工資本にくくられる部分がある。もう一つの柱、３つ目の柱として、これが割と新しい考え方やと思っているんですけど、人的資本。これはどういうことかというと、例えば人を教育するということも１つの資本と捉える。１つの富として捉える。先ほどから言っていますように、人の健康というのも、これも大きな資本になる。要するに人の健康、先ほどから言っていますように、健康寿命の延伸ということを考えていくと、その健康ということを考えていきますと、言ってみれば病気の人は生産性というのはあまり期待できないですけど、健康な人は働いて生産するということで、それは将来に向けての１つの財の蓄積に寄与することであるので、人の健康というのは大きな富につながる。健康も資本となり得るということを多分言っているんだと思うんですけど、私はそのように解釈しております。
そういう意味で、この新国富指標というのは、今までのＧＤＰとかそういう指標だけではなくて、それを補完する新たな価値として考えていきましょうよという考え方なんですけども。そういうことをちょっと勉強してきまして、この馬奈木教授のお話の中で、今、お話ししたような話も本当に雲をつかむような話やと思うんですけど、この教授が自らおっしゃっていたのは、そういう大きなことよりも、実際じゃあどういう実践例があるのかというのを知っていただくと分かりやすいですよということで、幾つかの取組をご紹介いただいたわけなんですけど。これは九州大学の先生ですので、主に九州の自治体は結構既に取り入れられているんですね。
ちょっと例を挙げますと、久山町、これは福岡市のすぐ東に隣接する町なんですけど、2017年に九大の都市研究センター、その馬奈木先生がつくられたセンターなんですけど、と協定締結を結ばれております。取組の内容は、新国富指標の活用による新規予算策定、総合戦略策定、民間企業との包括連携協定の下で地域社会の課題解決に向けた取組を行っておられます。
それとあと、同じく福岡県の直方市、これは昔、炭鉱で栄えたところなんですけども、今はどんどんどんどん人口が減少になって、実はこの直方市にも私たちの議員団で視察にまいりましてお話を聞いたんですけど、ほぼほぼ人口規模等もこの城陽市とよく似たまちなんですけどね。2019年に九大と協定を締結されて、この新国富指標の活用による総合計画の策定をこの直方市はされております。
あと九州とは違うところで、これは北陸の石川県の能美市、これは2020年、ごくごく最近ですね。ＳＤＧｓ未来都市選定のまちづくりにおける新国富指標の活用ということで、これもこれからの未来都市へのまちづくりにこの新国富指標という概念を取り入れて活用されております。
それと、私が一番分かりやすかったのは、大分県の別府市、別府と言えば皆さんご存じのように、東の草津、関西では有馬、九州は別府といえば温泉でございますけども、2021年に新国富指標の活用による温泉の持つ免疫力向上効果、ワーケーションと療養の効果の科学的検証。これは2021年ですから、昨年から取り組まれて、今もデータを蓄積されている最中なんですけど、近々そのデータを集約しまして、次のまちの戦略につなげていこうということで、この分かりやすい例の別府市の取組を少し紹介させていただきたいと思うんですけど。これは今、申しましたように九州大学と提携されて、別府市と別府市旅館ホテル組合連合会、そして今、言いました九州大学都市研究センター、その３者が連携いたしまして、先ほども申しましたけど、免疫力日本一宣言実証実験中間報告というので、私の手元にその資料があるんですけど、どういうことをやったはるかというと、今まで温泉に入れば何となく健康やなとか、昔から湯治という言葉が使われるように、例えばけがしたりとか、内臓の疾患とかに、ある温泉に入ると体の具合がある程度改善される、温泉によって治癒されるというようなことは経験的に分かっていたと思うんですけど、じゃあ具体的に科学的な根拠というのはどこにあるのかなというところで、それを１つ解析して、その効果というのをいろいろな取組に生かしていこうということなんですけどね。
実際に別府は幾つかの温泉が出ているところによって泉質が違ったりします。それぞれの泉質別に様々な療養効果があるのではないかという可能性をひもといていこうというので、毎日入浴することである程度入浴する前と継続して入浴した後の体の状態を調べてみようということで、それは何でもってはかりましょうかというところで、実はこれはかなり専門的になると思うんですけど、人というか、動物は全てそうやと思うんですけど、体の中に常在細菌、バクテリアがいるわけなんですけど、特に腸内にいる細菌、細菌叢といいますけど、いろんな種類が、物すごい数の細菌の種類が腸の中にいて、その中にはええ役目をしている細菌もあれば、あってもなくてもええわみたいな中間的な細菌もあれば、それが多いんですけど。中には悪さをする細菌とかいうのがあるんですけど。その分布というか、どういう状態にあるかというのを調べて、温泉に入ることによる療養効果というのをはかろうということでやったはります。九州大学は別府に附属病院もありますので、そこら辺の医療機関の協力も安易にできるということもあったと思うんですけど。腸内細菌叢をどうやって調べるかというたら、ゲノム分析ですね。ゲノム解析、今はコロナでもいろいろとメディアでも報道されていますけど、要するに遺伝子を調べて、どういう細菌がどれくらいこの体の中にあるか、そういうのを解析する技術を使って、その人の体内の健康状態の変化をはかろうということを既にやっておられます。ある程度解析結果から、医学的にこの泉質に関してはこういう効果がありましたというのが分かりかけてきているみたいですけど。
それは方法として、テクニックとして今、ご紹介しましたけど、それが別府市とか、そういうところにどういう効果というか、それをどう活用するのかというところで、別府市は今まで温泉とかでかなり観光客がたくさん訪れるまちで、市の税収もそこら辺に頼るところがかなり大きいんですけど、こういうコロナとかでどんどん観光客も減り、九州でも大分県というのはちょっと元気のないと言ったら怒られるかもしれないですけど、いろいろな課題を抱えた地域でもあります。
そこで、何とか人を呼び込もうというところで、別府市は観光ＤＸ、デジタル技術やＩＣＴを活用して観光客の満足度をアップして、新たな観光ビジネスやサービスをつくり出していこう。それともう一つ、先ほどもちょろっと触れましたけど、新しい働き方ということでワーケーションを提案する。温泉に入りながら仕事もできてみたいな、そういう効果を打ち出せれば、そういう新しい取組も取り組みやすい。そういうことで、別府市は、実は観光課が大学と提携してやっています。
そういうことで、これはなかなか私は話というか、実際に別府市にも訪れて観光課の方にお話を聞いたんですけど、これからいろいろな科学的なエビデンスが出てくるので楽しみだという話も聞きました。ただ、これはちょっと小さい声で言うんですけど、別府市の健康推進課にもお尋ねしたんです。そしたら、この取組、あんまり関心を持ったはらへん。それはちょっと残念やなと思って。これは小っさい声で言うてますので、皆さん聞き流してください。
その辺で、城陽は庁内の連携というのはしっかりできると思いますので、例えばその辺は我が市については問題ないと思うんですけど、そういうところも見てきました。
ちょっと長くお話ししましたけど、新国富というのはどういうことかというと、なかなかつかみにくい話ですけど、今の別府市のお話をすると、なるほどそういう一面もあるんやなということが理解していただけるんじゃないかと思うんですけど、例えばこれを私たちの城陽市に当てはめて考えますと、今、取り組んでいただいている減塩のまち、これに何か活用できるのと違うかなと私は直感的にそのとき思ったんですけど。
まず、その減塩のまちの取組の導入部分で、今、やっておられる減塩のまちの目指すところはどこにあるのかというのを教えてください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 減塩のまちの目指すところはどういうところにということでご答弁申し上げます。
本市の高齢化率につきましては、全国や京都府の平均、また近隣の自治体と比べまして高い状況にございます。また、我が国では毎年平均寿命は延びていく一方、健康寿命は相対的に短い状態にございまして、この延伸が課題となっているところでございます。そうした中で、本市の健康課題の特徴といたしましては、脳血管疾患の死亡率が高い状況にございます。レセプト分析におきましても、生活習慣病の治療者数で高血圧が一番高く、特定健診の結果におきましても高血圧である割合が50％を超えている状況がございます。健康寿命を延伸するためには生活習慣病の予防、重症化を防ぐ、このための高血圧症への対策、これが大変重要であることが分かってまいりました。そこで、民間事業者や教育機関との協働・連携によりまして、また様々な業種と広域的に連携をすることにより、市民の疾患に多い高血圧症の改善を図るため、減塩を核とした健康で質の高いまちづくりを進めることとしたものでございます。加えてこうした減塩を核とした健康づくりに取り組むことによって、市民の生きがいや健康づくりのきっかけ、場所、これらを提供することで、まちのにぎわいも創出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。これは減塩のまち、何回か質問させていただきましたけども、今までにもお答えいただいた内容とほぼほぼ方向性というところは合致するわけで、今までになかった取組としては大変面白いというか、いい取組やということは十分理解しております。ただ、アル・プラザさんとか、そういうところに減塩コーナーというのがあって、商品が並んでいるわけなんですけど、確かに高血圧の方とか、そういう腎臓疾患を持っておられる方の減塩というのは物すごく興味を持っておられるんですけど、今そんなに自分の健康にあまり不安を持っておられない方が将来的にどうなるかということを考えたときに、ちょっと言い過ぎになるかもしれないんですけど、今の食品、食文化の中というのは、結構豊かになればなるほど減塩について考えると、味付けが濃いなと、そういう実感があると思うんです。例えば前もお話ししたと思うんですけど、インスタントラーメン、カップ麺がありますね。中に調味料を入れて、汁を全部飲んでしまいますと、恐らく成人の１日の塩分所要量の約70％か80％いってしまうんですね。あと３食のうち２食普通の食事をしてしまうと、完全にオーバーですね。そういう意味では、なかなか気づかないところに大変なリスクが潜んでいるかと思うんですけど。そういう意味で、気づきをどのようにしてもらうかという、そこの仕組みはつくっていかないと、なかなかいけないと思うんですけど。
そこで、ダイレクトにお伺いします。この健康づくりの気づきをきっかけとして、科学的なエビデンスを付与すればどうかということを考えますと、今まさに新国富指標を減塩のまちの取組に用いたらどうかなと思うんですけど、その辺どのようにお考えになられるか、お答えをお願いいたします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 減塩のまちに新国富指標を取り入れられないかというご質問でございます。まず本市におけます健康づくりを推進するための計画としまして、城陽市健康づくり計画を策定いたしまして、これに基づき施策を進めているところでございます。この計画は生活習慣病の予防や症状の進行等による重症化、これを予防することによりまして、健康寿命の延伸を目標としているものでございますが、その中で定めている目標項目の１つに高血圧の改善がございます。減塩のまちの取組につきましては、具体的に申し上げますと、京都文教短期大学にアドバイスを頂きながら、市内外の飲食店に塩分量を抑えた減塩メニューの開発を働きかけて、その情報を山城地域の情報サイト、ＡＬＣＯ宇治・城陽さんが運営されるＨＥＡＬＡＴＨＯ京都山城、ここを通じまして発信をしているところでございます。また市内店舗への減塩コーナーの設置の働きかけや、公共施設におけます減塩パンフレットの設置のほか、健康講座の実施、広報じょうようへの減塩コラム、あるいは減塩レシピの掲載などを行っているところでございます。
これらの取組を推進することで、市民が減塩に取り組みやすい環境づくりを行い、その効果として血圧が高い市民の割合が減少する。これらにより健康づくり計画で定めています目標値の達成状況が改善することにつながってまいります。健康寿命の延伸によって得られます長寿の価値、これは先ほど来、議員からご紹介がございました新国富指標の中の３つの資本といわれるもののうち、教育や健康などの人的資本、これに通じるものと考えられるのではないかと思っております。
そこで、減塩のまちの取組にこの指標を用いることにつきましては、我々もまだまだ勉強していかなければならないと思っておりますし、城陽市健康づくり計画における目標値とどのように関連をさせていくのかということも考えていく必要があるのではないかと思っております。そうした中で、新たな指標の観点からどのように手法が確立できるのか、こうしたことを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。おおむねご理解いただいたのかなという感じのご答弁をいただいたわけなんですけど。具体的にじゃあどういう手法を用いるかというのはこれから考えていかなければいけないと思いますし、私も何かいい提案ができないかなというのは日々考えておりますので、またそういう意味では新しい手法の観点からどのように指標が確立できるのか考えてみますということですので、お互いにいろいろと情報というか、勉強して、またご提案したいと思いますので、よろしくお願いします。
そしたら、今、減塩のまちのことについて取り上げましたけど、次に城陽の特産品と言われていますイチジクとか梅とかお茶、そういうものに関してもこういう考え方を取り入れるともっと違う事業展開というか、６次化にしてもできると思うんですけど、その辺について次、お尋ねしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。農産特産品の生産販売をより充実して活性化させていくために、こういう新国富指標のような考え方を導入するのはいかがでしょうかということでお尋ねいたします。
○谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 市内産業、特に農産特産物の生産販売を活性化するため、新国富指標を用いる手法についてご質問いただきました。本市の特産物はイチジク、梅、茶など、四季折々に高収益作物の生産が盛んでございまして、市としましては、平成30年度に策定いたしましたオール城陽で進める１×２×３推進プラン、これに基づきまして特産物の振興に努めているところでございます。
まずイチジクにつきましては、６次産業化・農商工連携の取組の中で、これまでイチジクカレーやイチジクソーセージ、イチジク酢といった商品が生まれ、年間を通じて城陽のイチジクを楽しんでいただける状況となっており、市といたしましても、引き続きＰＲ等の支援に努めてまいります。
次に、本市特産梅の城州白についてでございますが、城州白の安定生産とブランド化、価値の向上を目指しまして、令和元年度より京都府立大学と地域貢献型特別研究として栽培技術の確立と城州白の食品機能性について研究を進めていただいているところでございます。これまで栽培技術に関しましては、苗木生産技術の安定化に向けた接ぎ木など栽培マニュアルを作成し、令和４年度以降は現地での技術指導に取り組むこととしております。また、食品機能性につきましては、城州白の果実の大きさは梅品種の中で最大級であり、酸の含有量が高いということが分かってきております。今後は、城州白と他品種の差別化、例えば城州白のみが有する成分や各種成分量の比較による優位性が明らかになれば、科学的な指標がブランド化に寄与するものと考えており、引き続き京都府立大学と取り組んでまいります。
また、お茶に関しましても、城陽市産茶葉を用いたチョコレートやアイスクリームを城陽市茶生産組合が開発され、市としましても販路拡大等の支援に努めているところでございます。食品機能性につきましても、京都府茶業研究所におきまして進められ、平成30年度には老化を抑制するアンチエイジングに有用とされる物質を確認されており、さらなる研究結果に期待をしているところでございます。
これら本市特産物につきまして、今後も京都府や大学等との連携を図りながら、目に見えない価値や経済・社会の持続可能性を図る新国富指標を調査・研究する中で、その考え方を参考に、本市特産物のブランド化、付加価値の向上による振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。今、お答えの中にもありましたように、既に京都府立大学、それとあと茶業研究所等と共同でいろいろと取り組んでいらっしゃるということで、それの延長線上にある今のお話やと思いますので、今後ともその辺しっかりと連携を取って、ぜひともやはり城陽の特産品というのは抜きん出ているなみたいな、そういうＰＲができることを考えていっていただきたいなと思います。ちなみに、先ほど紹介しました九州大学もそういう科学的な分析・調査等のノウハウをしっかり持ったはりますので、その辺もちょっと視野に入れて、今後、考えていただければいいのかなと思ったりいたします。
それでは、ちょっと時間もなくなりましたけども、最後に、この新国富論の話を実は去年の秋にちょっとたまたま今西副市長とお話しすることがあって、今西副市長もこの考え方に大変深い興味を示されておられましたので、最後にお尋ねしたいんですけど。今まではちょっと減塩とか特産品にスポットを当てましたけど、全体的にこれからの市のまちづくりを進めていく中で、こういう考え方をどのように導入していったらいいのかなというところは１つ期待したいと思うんですけど、今後、持続可能な世の中、これも世界的な課題としてあるんですけど、このＳＤＧｓを見据えて、市の施策において新国富指標を生かしていくという可能性はどのようにお考えになられるのか、今西副市長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 まずもって小松原議員におかれましては、日頃から本当に進取の精神で建設的なご教示を賜っておりますこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
正直まだ十分に査読できていない部分もございますんですけれども、特にこの新国富論が提唱いたしております豊かな生活を送るためには、物的豊かさだけでなくて、持続可能な、そして成長を続ける社会の実現、これが必要であるという点については、これを市に置き換えてみますと、市全体の施策展開を図る上で、都市基盤の整備、あるいは財政基盤の確立だけでなくて、ＧＤＰでははかれない市民の満足度、あるいは持続可能性、こういったものも充実するということになろうかと思いますし、また議員が今おっしゃいますとおり、これは経済や社会、環境の調和ある持続的成長目標、これを示しますＳＤＧｓを推進する上でも必要な視点になるというふうに考えております。また、福祉・教育・環境など、多様化・複雑化する諸課題を解決する上では、これまでにない見えない価値、これをはかる指標を用いるということ、そしてこれまでと異なる角度から事業検証、政策立案を行うことも本当に必要でありますので、こうした新たな指標を活用することの重要性、これは認識をするところでございます。各種データの解析、あるいはどのような指標を選定するかということ、なかなか自治体単独では難しい面もあろうかとは思いますけれども、今、ご提案をいただきましたＳＤＧｓを見据えた健康、農業など、必要な政策課題への指標の活用につきまして、引き続き調査・研究を進めてまいりたいというふうに思いますし、また職員の研さん、あるいは柔軟な市政運営を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 副市長、ありがとうございます。今回、紹介させていただきましたこの新国富論、新国富指標というのは、まだまだ私も理解が十分できていない部分があって具体的な提案というところまで行ってないんですけど、これからの時代には必ず欠かすことができない考え方の１つやと思います。私たち議員としても、市民の幸福というか、満足度を高めていくためには、行政がどういうことをすべきかというのを今後ともしっかりと勉強して、また提案につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷直樹議長 午前11時15分まで休憩します。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
本日は、大きく項目でまちづくり、防災、市民活動支援と環境についてご質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして、順次発言させていただきます。
まず、まちづくりについて、持続可能な地域社会における公共施設の在り方という観点で質問させていただきます。先ほどからの小松原議員の新国富指標にもありましたが、持続可能な地域社会ということを考える上で、城陽市の公共施設の使い方ですね。市民の皆さんに有効に活用していただく、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
2040年ごろにかけて生じる変化によって、地域社会においては、今後、様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題は多様化・複雑化していくことが想定されます。また、大規模な自然災害の発生や感染症の拡大に際し、個々の家庭や行政による対応に加えて、地域の実情に応じ、地域社会の多様な主体が協力し、きめ細やかな対応・支援を行うことが、危機を乗り越えていく上で大いに効果を発揮することが再認識されています。第４次城陽市総合計画後期基本計画案においても、全ての人々が個性や違いを認め合いながら地域社会に参加できるように、地域の中での人と人とのつながりを大切にし、共に支え合い、助け合う地域社会づくりが望まれていますとあります。持続可能な地域社会をどのように形成していくべきか、本市のお考えをお尋ねいたします。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、かねてより大所高所からの様々なご提案を頂き、また地域の課題解決に向けたご苦労をいただいておりますことに感謝申し上げます。
ただいまご質問いただきました持続可能な地域社会の形成についてですが、私からご答弁申し上げます。
我が国の人口減少と少子高齢化は依然として深刻でございまして、地方における生産年齢人口の著しい減少を女性や高齢者の社会進出が補っている状況にございます。また、少子高齢化は均衡ある人口構成による地域の持続可能性を確保する観点からも大きな課題であると言われております。こうした状況を受けまして、国はまち・ひと・しごと創生基本方針を策定し、その中で我が国が成長を続けるとともに、活気あふれる地域をつくるためには、女性や高齢者など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現することが重要であると方針が示されたところでございます。
本市におきましても、人口減少や少子高齢化、若年層の流出による人口構成の不均衡は大きな課題と認識しており、今、一瀬議員にご紹介いただきましたとおり、第４次総合計画にも地域福祉を推進することに当たっての現状として記載をさせていただいたところでございます。
今後、どのように持続可能な地域社会を形成していくべきかというお問いかけでございますが、市民一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じながら暮らすことのできる地域社会の実現が求められておりますので、こうした地域社会の実現のためには、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人々が交流しながら、つながりを持って支え合えるコミュニティーの形成が重要であると考えているところでございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市長がおっしゃるとおり、今まさに私も考えておりました様々な人々が交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティーの形成が重要であるということは、私も同じように認識しております。そのためにはどうすればよいのかということを今回、質問を通して考えていきたいと思います。
城陽市では、市民の皆さんのコミュニティー意識は高く、また、校区を単位として市民が主体となり、地域課題解決に向けた多面的な取組を持続的に実践しておられます。これは持続可能な地域社会を形成していく上で不可欠であると考えられます。それらの市民活動の主な拠点となる公共施設の在り方について、本市のお考えをお尋ねいたします。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 公共施設の在り方につきましてご答弁申し上げます。
本市の公共施設の多くは昭和40年代から昭和50年代にかけての人口急増期に整備したものでございますが、各施設はそれぞれ目的を有したものでございます。文化パルク城陽であれば、芸術に感動し、文化を創造し、共に交歓する場。またコミュニティセンターは、潤いのある豊かな住みよい地域社会の形成。老人福祉センターは、高齢者に関する各種相談、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの供与。ぱれっとＪＯＹＯは、男女共同参画社会の実現。ひなたぼっこは、子育てを支援する基盤の形成、地域や多世代の交流を目的とするなど、いずれの施設も長きにわたって市民活動の拠点、市民交流の場となってまいりました。
お問いかけをいただきました公共施設の在り方につきましては、開設以降、社会潮流の変革はございますが、先ほどの市長答弁にもございましたが、市民が交流しながら、つながりを持って支え合うコミュニティーの形成には欠かせない場所であるというふうに認識をいたしております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ただいまのご答弁にもありましたが、社会潮流の変革に沿っていろいろと考えていかなければいけないと思います。今、それぞれ挙げていただきました公共施設の在り方、役割などご教示いただいたところですが、昨年度、地方制度調査会から出された答申によると、地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティー組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、例えば地域活性化、まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが考えられる。また定年退職者や若者、外国人など、地域において活躍の場を求める住民の多様な層が地域活動に参画する機会を創出することが重要である。こうして住民が地域活動に参画することは、地方自治への関心の高まりにもつながるとあります。世代間交流とは、子供、青年、中年世代、高齢者がお互いに自分たちの持っている能力や技術を出し合って、自分自身の向上と自分の周りの人々や社会に役立つような健全な地域づくりを実践する活動で、一人一人が活動の主役となることと言われます。また、これまでも世代間交流活動が地域や施設における実践活動や介入研究による効果の検証では、参加した高齢者の健康や体力の改善や児童のコミュニケーション能力の向上などの効果を生んでいます。しかし、その活動を経験するのは、一般的に言われていることなんですけども、その地域の学校など特定の施設や、低学年など特定の年齢のみが関わる交流活動のため、子供は成長や学年が上がるとともにそうした活動の対象にならなくなります。その結果、世代間交流の体験は一時的なものになってしまい、短期的な効果があったとしても意識の変化などが持続しないといった問題があります。
これらの課題の大きな要因は、子育てや高齢者等の分野間、地域の施設や資源が連携した仕組みがないことにあります。地域に根差した全世代に対応する機関を仮に多世代総合支援センターと称すると、そのような中核機関とコーディネーター的な人材を仕組みとし、様々な仕掛けである世代間交流活動を継続的に回す多世代循環型システムを構築する必要があります。多世代循環型の仕組みと仕掛けにおいては、中核となる多世代総合支援センターが地域に住む高齢者や子育て中の親など、様々な住民を支援します。またコーディネーターは、担当するテーマや世代を中心に地域の資源を最大限活用しながら、仕掛けであるプログラムを展開します。例えば幼児期では読み聞かせを通した高齢者との交流、小・中学校では校内外での授業や体験学習等での交流、高校や大学ではキャリア教育の一環として、地域の高齢者との交流を通して様々な職業に必要な知識や体験談、コミュニケーション力向上などが培えることが期待されます。そして、社会人になれば、高齢者との交流で培ったコミュニケーション力を発揮し、社会で活躍し、またやがて高齢者となり、地域の乳児とその親を見守る活動に参加します。このように多世代循環型の仕組みに必要な熟練された仕掛け、プログラムが合わさって、持続可能な循環型の地域が構築されます。
また、地域の様々な既存の施設は、多世代交流を促進する拠点となり得ます。特に地域保健や福祉事業を多世代で実施することの重要性についての調査結果では、メンバーの年齢構成の多様性がその活動や組織に影響を与える要因になっていることが示されました。地域の高齢者のみを対象にしたり、子育て世代だけを集めて開始した活動などは、グループ活動としてもスタッフの世代が同世代に集中することから、メンバーが固定化しやすく、長期の活動になればなるほどメンバーの減少や活動そのものが衰退します。メンバーの年齢構成が多様であれば、持続可能な組織体制になったり、地域資源の活用も幅広くなることが示唆されました。地域に多世代循環型の仕組みと仕掛けを同時に構築するには、多くの時間と労力が求められます。子育て世代も、中高年世代も、また高齢者世代も、全ての世代が何ができるかの意識を持って地域の在り方を考えれば、多世代循環型の地域が見えてくるのではないでしょうか。
このように持続可能な地域社会の形成には多世代循環型システムの構築が必要と考えられますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 議員がおっしゃるとおり、持続可能な地域社会は市民の一人一人が生きがいを感じながら暮らすことのできる社会であり、地域において活躍の場を求める多様な世代が地域活動に参画する機会を継続的に創出することが重要でございます。このため、本市におきましては、これまでコミュニティセンターがその一翼を担ってきたと考えており、例えばコミセンまつりや児童と高齢者のふれあい交流会など行っております。また、持続的な活動機会の創出には多世代循環型を維持する仕組み、コーディネーターが必要であり、この仕組みを構築するためには多くの時間と労力が必要であるということもおっしゃっていただきましたが、本市におきましては、コミュニティセンターの運営委員や専門委員をはじめとする地域の方々に様々なご苦労を重ねていただきながら、地域による運営をいただいており、今後も多くの世代の活躍の場となりますようにお願いしてまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、ご答弁いただいたように、本市においてはコミュニティセンターが担っている役割は大変大きいと私も感じております。まさに地域住民参加型の運営委員会方式は理想的な形であると考えられます。コミュニティセンターとは別に、私の地元深谷校区にある地域子育て支援センターひなたぼっこは、現在、地域や多世代との交流事業を実施されています。少し振り返ってみますと、ご存じの方も少なくなってきたので、ちょっと振り返って経過を話させていただきます。
この施設ひなたぼっこですが、かつて公立幼稚園があった場所に建っております。幼稚園が廃園となり、新しく別の目的の施設に建て替えるということに当たって、検討委員会、ふれあいサンシャイン委員会という名称で、私もそのメンバーとして参加させていただきました。その検討委員会が発足し、会議でいろんなところを視察させていただきました。老人福祉センターであったり、子育て支援センター、様々なところの視察を重ねました。そしてさらに最終的に校区全世帯にアンケート調査を実施しました。深谷校区は、ご承知のとおり城陽市全校区の中で最も高齢化率が高い地域、今は40％を超えておりますけど、この当時も高齢化率が一番高かったです。そのアンケート調査からは、皆さんの全世帯の要望として、高齢者向けの施設よりも子供たちや高齢者等が共用できる多世代交流施設建設の希望のほうが多い結果となりました。そして検討委員会からは、地域の要望を提言として提出し、現在のような地域子育て支援センターが開設されたんです。深谷校区は、高齢化率が最も高く、城陽市全体がこれから迎える高齢化社会の先駆けであり、このひなたぼっこは多世代交流を促進する拠点として、また地域の要望に応えた先進事例と捉えてよいのではないでしょうか。
先ほどから申し上げておりますが、地域の様々な既存の施設は、多世代交流を促進する拠点となり得ると考えられます。また複雑化する地域課題は多世代化・多問題化しており、個々への対応の限界から多世代型アプローチへ、１機関での対応の限界から各機関の連携へと、それぞれの必要性が高まってきております。今後、単世代専用施設をより有効に活用していく必要があると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 世代を限定する施設の有効活用についてお問いかけを頂きましたが、個々の施設で設置目的や利用状況等が異なっておりますので、それぞれの施設を所管いたします部局におきまして、まずは施設の利用状況や利用実態、地域のニーズを把握するなど、検証を進めてまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今まさに持続可能な地域社会における公共施設の在り方についての検討を進めていくべき時期に来ていると私は考えております。既存の施設の有効活用をいま一度検証していただき、地域の要望に沿った、ニーズにも沿った、先ほど市長のご答弁でありました様々な人々が交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティーの形成を目指していただきますようお願いいたします。私は今後もこの課題については引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今後、進められる駅前開発においても、地域の要望をしっかりと受け止めていただき、持続可能な地域社会の形成に取り組んでいただくよう要望いたして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして４校区、久津川・古川・久世・深谷で行われます合同防災訓練について質問させていただきます。
昨年３月の第１回定例会で、地域の要望を踏まえ、私から複数校区での合同防災訓練の実施を提案しました。さらに12月の第４回定例会では、合同防災訓練実施に向けて４校区、久津川・古川・久世・深谷のそれぞれの自主防災組織の会長に対して説明を始めているが、具体的な内容については調整ができていなく、時期など細部についても決まっていないと答弁されました。ただ、方向性として洪水浸水想定区域内の住民の皆様には主に避難訓練を、また洪水浸水想定区域外の住民の皆様には避難者を受け入れるための避難所開設・運営訓練の実施を考えているともご答弁いただいています。今年に入って合同防災訓練の説明会も行われたところでありますので、４校区合同防災訓練の実施内容と今後の予定についてお尋ねいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 令和４年度に実施いたします久津川・古川・久世・深谷校区による４校区合同防災訓練の実施内容と今後の予定についてお問いかけを頂きました。
ご質問にありました説明会につきましては、今年１月28日金曜日の午後７時から久津川・古川・久世・深谷の４校区の自主防災組織の長などにお集まりいただき、訓練の概要、今後の予定を説明し、意見交換を行ったものでございます。その説明会でも説明いたしましたが、訓練の想定は木津川の水位が上昇したことにより、市は早期の立退き避難区域の住民に対し警戒レベル３、高齢者等避難を発令するとともに、自主防災組織に対しては避難支援や避難所開設応援を依頼したというものでございます。訓練の時期及び場所は現在、調整中でありますが、時期につきましては令和４年10月下旬から11月上旬の日曜日の午前、場所は施設管理者等との調整の上、決定いたしますが、指定避難所でございます久津川小学校、東部コミュニティセンター、久世小学校、久世保育園、陽東苑、深谷小学校、地域子育て支援センターひなたぼっこ、東城陽中学校の８か所の使用を考えております。
訓練の概要についてでございますが、校区の一部が早期の立退き避難区域の中にございます久津川校区につきましては、主として久津川小学校への避難訓練と久津川小学校における避難所開設訓練を行います。校区の全てが早期の立退き避難区域の中にある古川校区については、主として東城陽中学校をはじめ、久世小学校や深谷小学校などへの避難訓練と東城陽中学校における避難所開設訓練を行います。校区の全てが早期の立退き避難区域外にある久世校区、深谷校区は、久津川・古川校区の避難者を受け入れるために、主としてそれぞれ久世小学校、深谷小学校において避難所の開設訓練を行い、避難の必要はないため、自主防災組織の役員等をはじめとした地域住民の皆様の参加を想定いたしております。市職員につきましては、危機・防災対策課により各校区への避難情報伝達訓練及び避難所を担当する地区連絡所班、いわゆる避難所要員による指定避難所での避難所開設訓練を行います。
今後の予定につきましては、各避難所の使用予定を各施設管理者等に確認し、年度内に訓練日程を概定いたしましたら、各校区自主防災組織へ連絡して、本訓練を各校区自主防災組織の令和４年度の事業計画に反映していただくこととしております。並行して危機・防災対策課で関係部署と調整を行い、計画案を作成する考えでございます。計画案につきましては、７月上旬をめどに各自主防災組織へ連絡し、必要に応じて計画案を修正、打合せを行って、４校区合同防災訓練に臨む予定でございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほどご答弁がありました説明会のほうですね。私も説明会に参加しておりましたが、自主防災組織の方々から様々なご意見が出されました。それらのご意見に対して今回の訓練にどのように反映されるのでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 説明会で自主防災組織の代表の方からいろいろとお問いかけをいただきました。まず日程に関するご意見でございますが、各自主防災組織での総会等に間に合わせて事業計画に盛り込むために、３月末までに訓練日程を概定するように、また日程の概定に当たっては、地域行事との兼ね合いに配慮するようにとの意見がございました。そのため各校区の行事予定を連絡頂いて、日程を調整しているところでございます。
また、避難の手段として徒歩での避難が理想ではございますが、車の乗合いでの避難が現実的であるというご意見を頂きましたので、駐車場の確保を図り、必要に応じ車により避難をしていただこうと考えております。また、車による避難に際しては、一部狭隘な道路があるので、誘導員を配置するよう提案がございましたので、配置する方向で計画をする予定です。
実際に避難行動要支援者が避難する場合は、安全面に不安があるため、代役による訓練を行ってはどうかというご意見や、地域の実情に詳しい福祉関係者に参加してもらってはどうかというご意見が出ました。これらについても今後、検討を行って、実施要領を決定してまいりたいと考えているところでございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 まず日程なんですけど、これは皆さんおっしゃっていましたけども、この１月に行われた説明会ではまだ全然未定ということで、大体10月か11月とおっしゃって、そこは皆さんちょっと戸惑っておられましたね。大体校区では１月ぐらいには校区の日程が決まりますのでね。３月末までにということなんですけども、これはちょっと遅いんじゃないかなとは感じました。まず日程を決めていただいて、この日にしますからこうしましょうというふうにさかのぼって予定を考えていくので、校区でもそのように準備をしていきますし、こういう大きな訓練ですので、やっぱり今回は今、調整中ということですので、日程ももうすぐ決まるかと思うんですけども、今後、ほかの校区でもされる場合は早め早めに、まず市はこういうふうに考えている、何日というのを先に決めていただいて、調整ももう少し早く調整していただかなければならなかったんじゃないかなという皆さんのご意見があったと思います。
避難の手段、東城中に古川校区から行っていただくというのは本当に遠いですし、坂もきついです。健康な方でも遠いという方が多いので、そういうのは徒歩での避難が現実的ではないということで、本当に豪雨災害の場合は、以前から申し上げていますけども、事前に予知・予想できますので、そこでリードタイムがかなりありますので、自家用車であったり、近隣の市民の方に乗り合わせで動いてもらうということは可能であると考えられますので、この方法は理想的というか、現実的であるなと私も思います。誘導員を置いていただいたりとかしていただくということも考えていただく。駐車場も確保ということですので、こちらのほうも計画に沿って進めていただきたい。
それと、避難行動要支援者に関して、こちらのほうがそういう方々に本当に参加してもらうのか、代役でというような、ちょっと劇場型になるかもしれないので、そこは市との思いがどうなのかなと思いますが、しっかりと福祉関係者にも相談していただいて、決定していただきたいなと。こちらは慎重にしていただきたいと思います。
あともう一つ、先ほどご答弁で関係部署というご答弁があったんですけども、どの部署を指しておられますでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 お問いかけの関係部署につきましては、例えば施設の使用方法、使用範囲を決めるために、各施設の所管部局、福祉関係者との調整等のために福祉部局、安全確保等のために道路管理者等、計画案作成のために調整を行う関係部署と想定しているところでございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、計画案作成のために調整を行うということをおっしゃっていましたけども、説明会でもご意見がありましたが、福祉関係者、民生の方々とかはこの避難行動要支援者の方のリストとかをお持ちなので、そういう方々も説明会とか会議に参加してもらったらどうかというご意見もありましたし、内容協議にも連携が必要だと思いますので、しっかりとこちらも連携をしていただきたいと思います。
それから、一番私が残念だなと思ったことは、今回の校区をまたぐ合同防災訓練というのは城陽市初の試みですよね。こういうことは今までなかったと思うんです。にもかかわらず、この合同防災訓練に関して予算書を見させてもらったけど、どこにも見当たらないし、おかしいな。これは初の試みなのに、大規模な防災訓練なのに、予算措置が取られてないのはなぜかなと思うんです。また、今後の他校区での実施に向けて全庁的な取組にしていただかないといけないと考えるんですが、本市の見解をお尋ねいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 訓練におけます予算と全庁的な取組についての２点のお問いかけをいただきました。
初めに予算措置につきましては、本訓練では基本的に既存の備蓄品を使用いたしますので、新たな予算措置は必要ないものと考えておりますが、今後、計画作成の過程で必要が生じた経費については、別途検討してまいりたいと考えております。
次に、全庁的な取組とのことにつきましては、有事における災害対応は危機・防災対策課だけで行うものではなく、災害対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組むものでございます。本訓練についても、危機・防災対策課だけでなく、関係部署とも調整を図った上で、当日も災害対策本部の関係する各部各班の班員や指定避難所を担当する地区連絡所班員を参加させ、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 予算措置に関してはしっかりと別途検討していただきたい。必要な経費は、多分今の備蓄品の範囲だけでは難しいなと思いますので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。
それと、まず指定避難所を担当する地区連絡所班員は、当日だけの参加ではなくて、今後、実施される会議、打合せがありますよね。そういう場にも参加していただいて、校区自主防災組織との連携を図るようお願いいたします。そして、自主防災組織からの意見を反映すること、関係部署と連携すること、全庁的な取組とすることを強く要望します。
少しご紹介させていただきたいのですが、先日、ＮＨＫで放送されていましたが、平成30年７月に起こった西日本豪雨の際、岡山県総社市下原地区では、地域住民の全員が避難し、犠牲者ゼロだったという報道がありました。高齢化率はこの地区のほうは40％を超えて、少子高齢化が進み、要配慮者も住民の約１割が暮らす地区です。この地区の自主防災組織の役員の方のお話ですと、犠牲者ゼロは奇跡ではなく、訓練の賜物とおっしゃいます。本当に何度も何度も訓練されて、いろんな想定でされていたそうです。平日の昼間にしたり、夜間にしたり、いろんな想定をされて、完璧という訓練はないと思います。その都度その都度見直しをされて、いろんな対応、緊急の対応にも、これはご存じの方もおられるかと思いますが、豪雨災害だけではなく、アルミ工場が爆発したんですね。そういう予想外のことがあったにもかかわらず犠牲者ゼロだったということで、この間、放送されていました。また、私が先日、議員の皆さんも受講されたと思うんですが、全国市議会議長会研究フォーラムで、その中でも日頃からの災害対策は、まず行政が動かなければ市民や事業者は動かない。市民は強い味方である。同じように考えている議員ともつながって経験の共有をするべきとあります。私も今回の４校区合同防災訓練の実施に向けて全力で取り組ませていただきますので、全庁挙げて認識の統一と推進に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。自治会活動支援について。まず自治会アンケート調査結果から見えてきた課題と今後の対策について質問させていただきます。
この２年間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自治会活動も思うようにできない状態です。また、城陽市の全127自治会の会長が一堂に会する年に１度の会議も２年連続で開催できていません。この状況下では、自治会長の皆さんも悩んでおられると思います。市議会からは以前からよりアンケート調査の要望がありました。そこで、今回、10数年ぶりに昨年９月にアンケート調査が実施され、２月に結果報告書が自治会長宛てに配送されました。
今回のアンケート調査から見えてきた課題と今後の対策について教えてください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 昨年の９月に自治会宛てにアンケート調査を行いましたところ、127自治会中107自治会から回答があり、回収率は84.3％でございました。アンケート調査結果の主な内容を紹介しますと、自治会長の年齢は70代が最も多く、次に60代となっており、60歳以上の自治会長は68％を占めております。また、役員の選出方法は、立候補や推薦、話合いで決められるよりも、輪番制などで決められているほうが多いことが分かりました。自治会活動や運営でどのような問題や困りごとがあるかを確認したところ、役員の引き受け手がないことが最も多く、次いで高齢化により活動に支障が出ていることや、未加入者、退会者が多いことが問題として挙げられました。自治会への加入者を増やすためにどのような自治会の取組が必要かの確認では、自治会役員の負担を軽減することが必要だと考えておられる自治会が突出した結果となっています。
アンケート調査結果から見えてきた課題としましては、自治会の役員になられている方は輪番制などで決められていることが多いため、多くの方が役員を担うことに負担を感じられ、それを避けるために退会や加入されない方が増えていると推察されます。このような状況から、自治会役員の負担軽減対策が重要であると考えており、支援策の検討が必要と認識しております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 全自治会長宛てにこの城陽市自治会アンケート調査結果報告書、自治会長さんに送られたんですね。中を読んでいますと、本当に皆さん困っておられる。深刻なお悩みであったりとか、負担軽減とか退会率などはコロナ以前から問題として取り上げられていますし、市政懇談会などでも度々話題になっている内容ではあります。このアンケート調査を見て、初めてこういうこともあるんやとか、こんなことをほかの校区でしておられるんやなという気づきもあったと思います。この自治会長宛てに送られたアンケート調査結果報告書なんですけども、自治会の置かれている危機的な現状や課題を市民の皆さんに広く訴える必要があると考えます。自治会未加入世帯にも全戸配布される広報じょうように今回の自治会アンケート調査をまとめていただき、全市民に自治会の重要性と抱えている問題について訴えていただくということはいかがですか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 ご提案いただきましたアンケート調査結果を広報じょうように掲載することは、自治会の役割や現状を知っていただける有効な方法でございます。自治会の重要性やメリットについて、自治会未加入者や退会を考えておられる加入者にも知っていただける効果的な機会になりますので、広報じょうようの１面の特集として新しい年度に入って早い時期に掲載できるよう調整を進めてまいります。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ありがとうございます。広報じょうように掲載していただくと、先ほども申し上げました未加入者の方にも見ていただけますし、２月の京都新聞にもこの自治会アンケートについて記事も載っていましたし、その危機を訴えて運営協力を求めるというようなチラシを配られた自治会長さんもこの取材を受けておられて、この方は私も知り合いなので少しお話を伺ったんですけども、やっぱり未加入者の方とか皆さんにこの自治会の重要性、なくてはならないんですよということをしっかりと訴える必要があるので、そのあたりはやっぱり行政が主導してしていただきたい。なかなか自治会だけでは難しいところがありますので、そういうことを言っておられましたので、今回、広報じょうように掲載していただくということは効果的だと思いますので、できるだけ早い時期に掲載できるよう、調整をお願いいたします。
続いて、第４次城陽市総合計画後期基本計画案には、自治会の活性化の推進のために、自治会組織の育成を支援するとありますが、どのような内容でしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 第４次城陽市総合計画後期基本計画案に記載しておりますとおり、自治会の活性化を推進することとしています。自治会の活性化に向けて、今回のアンケート調査結果も踏まえて、具体的には市のホームページで自治会に役立つ様式集、自治会お助けコンテンツを更新し、充実させること。また自治会への市の支援など、自治会活動に役立つ情報が掲載された自治会ハンドブックを初めて自治会長になられる方にも分かりやすく運営に役立つようにリニューアルを行い、内容も充実させてまいります。さらに６月には自治会長研修会を予定しておりますが、アンケート調査結果を基にした講演を予定しております。今後もさらに自治会への支援策の充実に取り組んでまいります。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 自治会お助けコンテンツ、これは内容も常に更新されて充実したものであって、これの活用を私もさせていただいていますし、このコロナ禍ですと自治会の総会もなかなか皆さんに集まっていただくということはできにくいので、書面決議というのが多いんですね。そういうときの様式もありますので、まだまだちょっと自治会長さんに周知できていないので、私も聞かれたときにここにありますよというのを紹介させていただいています。またこの周知も併せてお願いしたいなと思っています。
また、ハンドブックもリニューアルというか、改正していただきたいということをお願いしていたので、今回、リニューアルされるということで、６月、配布は自治会長会議のときですね。そのときにいただくのを心待ちにしております。
それと、自治会連合会全体会議がこの２年間実施されていないんですけども、今回のアンケート調査についての説明などはどうされたのでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 アンケート調査の集計が整う時期の１月17日に自治会連合会長会議を開催し、そこでアンケート調査結果を報告することとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第６波の急速な感染拡大の影響によりまして、急遽当日にやむなく中止を決定させていただきました。したがいまして、アンケート調査結果報告書につきましては、自治会連合会長には配付させていただいております。また、ご回答いただきました今年度の各自治会長にも２月中旬に配付させていただきました。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 まん延防止措置が延期されたり、この１月というのは新規感染者が急増した時期で、しょうがなかったのかなと思いますけども、やっぱり自治会連合会の会長の立場としては、それぞれの自治会長さんに説明できないというのでふがいない思いをされておられます。本当に会議でもそういうことおっしゃっていましたのでね。やっぱり事前に説明がないことは校区で説明できなくて申し訳ないと逆に謝っておられたので、そういう思いを抱えておられるということを市のほうも理解していただきたいと思います。
今回、新型コロナウイルス感染症の収束後には、ぜひ自治会連合会長会議を開催していただくようお願いしたいと思います。連合会会長の中には輪番制などで決まった方もおられると聞きますが、自治会運営を行う上での悩みや不安の解決の糸口が見つかるのではないでしょうか。他校区との連携、横のつながりは非常に重要だと考えます。市の見解はいかがでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 自治会連合会長会議は、各校区でのご意見を伺ったり、情報交換などの大切な機会であると認識しているところです。校区の自治会を運営いただく上で地域の課題解決の参考にしていただきながらとの思いから、５月下旬にはぜひとも開催したいと考えているところでございます。
他校区の連携、横のつながりの重要性は認識しているところでございまして、地域担当職員がその調整を担っているところでございます。議員のおっしゃるとおり、連合会長の選出はじめ、自治会の体制につきましては校区によって様々な違いもあることから、まずは校区内での意見交換などが活発に行われる土台となる体制づくりが必要であり、役員の負担軽減なども考えながら、よりよい方法を検討する必要があると考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ご答弁いただいた地域担当職員がおられますけど、その方々と地域の連携の強化もしっかりと図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、市から依頼された自治会活動中のけがの補償の拡充について質問させていただきます。
昨年12月議会で私から、市から依頼された自治会活動中のけがなどに対して支援の拡充をお願いし、担当部長から、補償の見直し等を検討したいと答弁をいただきました。先日の市長による施政方針演説でも、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますの中で、市からお願いしている市民活動や自治会活動での取組につきまして、万が一のけがなどの際の補償の拡充を図りますと発言されました。
私がお願いしていたきっかけになることが、私が自治会長をさせていただいている自治会で本当にけがをされた方がおられまして、側溝の清掃で溝の縁で向こう脛を４針縫うという大けがをされたんですね。やっぱり自治会としては行事保険は入っているんですけども、こういう清掃活動に関しては保険に入っていなかったので、市から依頼されていることでもあるので何とか補償がと思っていろいろ調べさせていただいて、市民総合賠償補償保険ということであったんですけど、これは入院からやということで、やっぱり今、入院してということはなかなかないので。ということで、部長からもけがの補償の拡充を図るという答弁をいただいたんですね。今回、補償の拡充をされた保険について詳しく説明していただけますでしょうか。保険の名称、種類、補償内容、どのような活動に、いつからの適用なのかなど、できるだけ詳しく教えてください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 市が加入しております市民総合賠償補償保険についてご答弁をさせていただきます。
市民総合賠償補償保険は、全国市長会が実施している損害保険事業の１つであり、市が所有・使用・管理する施設において、業務上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金が支払われる賠償責任保険と、市が主催または共催する社会体育活動や社会福祉活動、市の依頼によって行われる自治会活動中の事故などに対し見舞金が支払われる補償保険により構成されております。このうちお問いかけの補償保険でございますが、現在、本市が加入している保険の補償内容は、保険の対象となる行事等に参加した市民等が死亡された場合は100万円、入院された場合は入院日数に応じ１万円から５万円、また身体障がいを負われた場合には障がいの程度に応じ死亡保障保険金の４から100％が支払われるものですが、議員の要望も踏まえまして、令和４年４月１日からは、それらに加え、通院の場合にも適用できるよう補償内容を拡充する予定でございます。拡充する内容といたしましては、１事故につき通院１日から５日までは5,000円、６日から15日までは１万円、16日から30日までは３万円、31日から60日までは４万5,000円、61日以上の通院の場合は６万円が支払われることとなります。
以上でございます。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 詳しくご説明ありがとうございます。市から自治会に依頼されることというのは多くあって、公園の草刈りであったり、溝掃除に伴う泥収集とか、それとか回覧とか、いろいろありますよね。今後、もし万が一市から依頼された自治会活動中にけがなどをした場合、どのように手続をすればよいのでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 さきの令和３年第４回定例会での一瀬議員からのご要望に対しまして補償の見直しなどを検討したいとお答えさせていただきました。活発な市民活動を安心して取り組んでいただくための環境整備として、自治会活動などの支援の充実を図るものでございます。市から自治会へお願いしている活動については、回覧板、公園の草刈りや清掃、溝掃除などがございます。市から依頼した活動中にけがなどをされた場合には、依頼元の担当課に申し出ていただきますようお願いいたします。けがの発生状況等を確認させていただき、保険の請求手続を行います。けがなどをされたご本人や自治会での請求手続は不要ですので、万が一のけがなどの際の負担も軽減できると考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 せっかく補償内容を充実していただいたんですから、市民の皆さんへの周知方法をお尋ねしたいと思います。また、今回、改訂される自治会ハンドブックに詳しく掲載していただけないでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 自治会への周知につきましては、リニューアルを進めている自治会ハンドブックにも掲載し、自治会宛てに年４回発行している自治会だよりにも掲載して、ＰＲに努めてまいります。また、庁内におきましても、自治会などに依頼して活動いただく事業につきましては、保険についてのご案内が行き届くように周知を図ってまいります。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 せっかくのこの補償拡充ですので、できるだけ多くの方に知っていただきますようにしっかりと、安心して自治会活動を行っていただくためには必要だと思いますので、周知徹底をしていただきますようお願いいたします。
最後の質問をさせていただきます。市民へのゼロカーボンシティの周知について。前回の質問でもちょうど市長がゼロカーボンシティ宣言をされたので、質問させていただきました。宣言の内容は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを挑戦するとありますが、この環境施策に省エネで取り組む場合、我慢我慢ばっかりで何か我慢して何かを強いる、そのような取組ばかりではいけないんじゃないかなと常々感じていたんです。経済的に豊かになることに環境を破壊してしまってはいけないですが、反対に経済活動を萎縮して人々の生活に支障を来してしまっては真の幸福とは言えないと思います。このことは本質的にこうした各種の施策、その趣旨をご理解いただくことが何より重要と考えられるのですが、それとともに市民自ら積極的に楽しみながら自然に取り組んでいただくことが重要だと考えています。
そこで、まずお聞きします。市ではこうした意識改革のために重要な要素は何だと考えられますか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 積極的に活動してくださる市民の方がたくさんおられることは、環境施策だけでなく、まちの魅力を高めるため、まちが活気に満ちあふれる、持続性が高く、長く大事にされるふるさとであり続けるための大切な力の源であると考えております。そのために必要な要素ですが、まずは施策にご理解をいただくことは何より大事と考えます。市民の皆様の踏み出す方向がよりよいものとなるように、自分から最初の一歩を踏み出してもらえるように、正確な現状認識と各種の情報、施策によって達成される効果などを丁寧にご説明することが大事だと考えております。また、ほかにも施策に満足度があること、取り組むことによってすぐ誰かの笑顔であったり、感謝であったりが見える形でそこにある。それこそが実行いただく市民の皆様の幸福度を高めることにつながる要素と考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ゼロカーボンシティの実現に向けて、市長がせっかくゼロカーボンシティ宣言をされたのだから、広く市民の皆さんに知ってもらうために積極的に広報していただくように要望させていただいたんですが、その後すぐに市のホームページにアップしていただきました。また、広報じょうよう２月15日号の１面に目指せゼロカーボンシティと題しての記事が載っていましたね。大きく取り扱っていただきました。２面には市長のゼロカーボンシティ宣言を掲載していただいて、改めてその内容について説明していただきたいんですけども、時間があまりないので、この内容をしっかり読んでいただくとご理解いただけるんじゃないかなと思います。市民の方から反響やご意見などもあったかと思うんですけども、厳しいご意見であったり、積極的に取り組まないといけないなと皆さん感じておられると思うんです。身近なこととして無理のない形で活動に参加していただくということ。市民の皆さん一人一人が環境保全活動の重要性を認識していただいて、自分ごととして捉えていただいて、無理のない形で活動に参加していただくためには仕掛けとかきっかけを考えておられると思うんですけども、どういった形で、かいつまんで言っていただきたいと思います。お願いします。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 2050年までにカーボンニュートラルの社会を実現するには、市民の皆様一人一人の脱炭素につながる行動変容があって初めてなし得ることだと認識しております。皆様のどういった行動が環境保全につながるか、脱炭素につながるか、そのために有益な情報を分かりやすくかみ砕いてお伝えするよう努めることも市民に一番近い市の重要な施策と考えております。そして、こうした積極的な周知広報はもちろんのこと、環境保全活動への参加も目的とした学習会、自然観察会などの開催により、市民の皆様に興味・関心を持っていただけるよう施策を引き続き行うこと。こうした取組や啓発を通じて最初の一歩にそれほどの困難がないことをご理解いただくことで、積極的な、自発的な取組につなげていくことが重要と考えております。
○谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回、広報じょうようで大きく扱っていただいたので効果もあったことと思います。城陽市が目指すゼロカーボンシティへの道のりはまだまだ遠く、今まさに始まったところです。継続的に周知徹底していただかなければなりません。一人一人が自分ごととして捉えられ、ゼロカーボンの暮らしが当たり前になるまで繰り返し市民の皆さんに訴えていく必要があります。
そこで、お聞きしたいんですけれども、この広報じょうように継続的な情報発信、定期的なコラムの掲載を予定しておられるとお聞きしました。これを言いたかったんですけど、その初回では奥田市長自らコラムを執筆していただくとお聞きしております。これはやっぱり市民の皆さんに実践していただくためには市長自らがお手本を示していただいて先導していただくことは大変効果的なことだと思います。市長のコラムを本当にとても楽しみにしておりますので、今後もよりよい手法の検討をお願いいたします。ありがとうございました。
○谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 午後一番、日本共産党の語堂辰文です。
質問に先立って、先月２月24日、ロシアが隣国ウクライナへ侵略した件でありますが、今も多くの人命が失われております。今回の軍事作戦は、敵基地攻撃だけではなく、独立国、主権国家であるウクライナのせん滅を図ろうとするものであり、国連憲章や国際法を踏みにじる侵略行為そのものであります。国連人権理事会は、今月３日、ウクライナ情勢に関わる緊急理事会を開催し、バチェレ国連人権高等弁務官は、ロシアの攻撃で数千万人のウクライナ人が潜在的に死の危険にさらされていると警告をしております。さらにロシア軍は今月４日、欧州最大規模のザポロジエ原発を攻撃し、占拠しました。もし原子炉が破壊されれば、被害の規模は1986年のチェルノブイリ原発事故の10倍以上になり、放射能による世界規模の大惨事につながる危険さえあります。２日の国連総会緊急特別会合では、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反だと断定し、ロシアに対し武力行使の停止、軍の即時完全無条件撤退を求める決議が141か国と圧倒的多数で可決採択されました。ロシア軍による攻撃の即時停止と軍の撤退を求めるものであります。
さて、現在、地球的規模でいまだに新型コロナ禍が収まりそうにありません。国内の感染者数は540万人を超え、死者数は２万5,000人に近づいております。京都府でも感染者は13万人を超え、死者は昨日現在で483人となりました。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、今も闘病中の方の１日も早いご回復を願うものであります。
市長は、所信表明の中で、市民の命と健康、生活を守るため全力で取り組んでまいります、このように述べておられますが、今回最初の質問は、この新型コロナへの対応についてであります。
その質問の初めに、市内の新型コロナ陽性者で自宅療養された２人の方の事例について紹介をさせていただきます。
Ａさんは、２月７日、37度の微熱で、ご夫婦で市内の病院でＰＣＲ検査をされました。翌日、Ａさんが陽性だと連絡がありました。その後、10日に保健所より電話で容体などの問合せがあり、17日に食料品などの支援物資が届きました。パルスオキシメーターは後日配送すると電話がありましたが、届いておりません。翌日、自宅療養は今日で終わりです。外出できます。このように言われました。一方、奥さんは、14日再度の検査の結果、翌日に陰性の判定でしたが、濃厚接触のため25日までは自宅待機の指示がありました。これは軽くて済んだ例であります。
次に、Ｂさんは、奥さん、息子さんが１月末からしんどさ、また咳などがあり、２月２日ご家族で大久保のＰＣＲ検査所で唾液検査し、４日にＢさんと息子さんの陽性判定のメールがありました。その後、Ｂさんは39度からの熱のため解熱剤を服用しましたが、高熱で食事もできなくなり、10日朝に奥さんが保健所に連絡し、初めて保健所がこれの通知を受けた。陽性証明と症状をメールするよう指示がされました。保健所は陽性の連絡は来ていないとのことでありました。Ｂさんがあまりにもしんどそうなので、奥さんが救急車を呼び、病院へ搬送され、即エクモにつながれました。翌日保健所から電話があり、いつからですか、症状はどうですかなどの長い電話でありました。その後、搬送された病院から、チームを組んで対応している。18日頃にエクモを外し、様子を見たいと連絡がありました。ようやくその後、自発呼吸に戻り、１週間後に二次救急へ転院しました。現在は城陽市内の病院でリハビリ中でありますが、退院のめどは立っておりません。
そこで、質問の第１ですが、市内の新型コロナ陽性者で自宅療養者の実態について、２点お聞きをいたします。まとめて聞きますので、よろしくお願いします。
１点目は、この新型コロナ感染が激増した第６波について、城陽市の対応はどのようにされているのか伺います。
２点目は、城陽市が把握しておられる自宅療養者の実態について伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 第６波の感染拡大を受けまして、市の対応といたしましては、京都府と新型コロナウイルス感染症自宅療養者等連携支援事業に関する覚書、これを締結いたしまして、保健所と連携して自宅療養者の支援を実施いたしております。支援の内容につきましては、保健所の疫学調査の結果、自宅療養となった方のうち、希望される方については府から食料品などの支援物資が配送されますが、家族や協力者がおらず、かつ自宅に食料品等の備蓄がない市民を対象といたしまして、京都府が準備している当面の食料品を市が事前にもらい受けておきまして、これを届けるというものでございます。府から支援物資の配送には最低３日はかかりますために、その間の食生活を支える取組として行っているものでございます。
続きまして把握している自宅療養者の実態ということでございますが、先ほどご答弁申し上げました支援事業を実施するに当たりまして、該当する世帯の実態については保健所より連絡がございますので把握をいたしますが、その他の自宅療養者の件数や実態については、市ではその状況は把握できないところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしますと、保健所からの連絡でそういう実態が分かるということでございます。実際、今回のＡさんについては城陽市のほうから連絡は一切なかった。またＢさんについてもこれはないということで、今、お聞きしましたら、保健所からの連絡でそれに対応して、例えば食料品の配送をされるということでございますけれども、もう既に令和２年４月２日付で都道府県の衛生主管宛てに厚生労働省のコロナウイルス感染症の対策推進本部のほうから、自宅療養中の患者へのフォローアップなどについてずっと連絡が来ているわけでありますが、その中に患者本人への情報の伝達についてとか、これについては自宅療養を行う軽症者等に伝達すべき事項をまとめたリーフレットを作成し、当該リーフレットには、症状が悪化した場合の相談先や必要に応じて受診するべき医療機関、受診に当たっての手順云々ということで、いわゆる情報通信技術を使っての操作方法などもそこに記録しておくというようなことが留意事項で書かれておりますし、これについては先ほどから城陽市ではノータッチということがありましたけれども、健康状態の聴取の頻度としては１日１回を目安とするというようなことがここには書かれているわけでありますけれども、Ａさんの場合には確かに１日、２日おきに保健所から連絡があったそうですが、Ｂさんについては１回もない。何でこうなったかということですけれども。質問の２に移りますけれども、保健所から依頼の自宅療養者の対応について、３点お聞きをいたします。
１点目は、保健所から市に対して訪問等を依頼された自宅療養者の今年度の月別実数について伺います。
２点目は、保健所の依頼で食料品、あるいはパルスオキシメーター、これを届けられた実数について伺います。
３点目は、新型コロナ陽性者について、保健所への通報のルートについてどのようになっているのか伺います。まとめてよろしくお願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、順次ご答弁させていただきます。
まず保健所から自宅療養者へ訪問等を依頼された件数でございますが、そうした例はございません。
続きまして、保健所からの依頼で食料品などを届けた実数ということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました京都府と締結した新型コロナウイルス感染症自宅療養者等連携支援事業に関する覚書に基づき配送いたしております状況についてご答弁します。まず食料品は３件ございました。パルスオキシメーターの配送の依頼はございませんでした。
最後に、陽性者について保健所への通報のルートということでございますが、まず感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これに基づきまして全ての医師は新型コロナウイルス感染症の診断を行った際には、発生届を保健所に届け出るというふうになっております。先ほど議員のほうからおっしゃられていました大久保、宇治の無料検査所というところですけれども、そこでもし仮に受検されて陽性になったとしましたら、そこからご自身で医療機関を受診するようにというふうにされていると思いますので、その方が医療機関を受診されて、陽性と判断されて、医療機関から保健所へ情報が流れるという仕組みになっております。
以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 訪問などの依頼はゼロやと。まあ言うたら保健所の仕事ということになっているか分かりませんけれども。また届けについては食料品が３件あった、これだけということですね。パルスオキシメーターについてはノータッチということで、先ほどのＡさんについても後で送りますということでしたが、結局そういう陽性の方でありましても、快方に向かっておられる方についてはもう送りませんよということだったと思うんですが、Ｂさんのほうについては、大久保のほうから陽性について、私も受けに行ったんですけど、来ています案内書といいますか、その中で、検査結果が陽性であった場合、そのクリニックからご連絡をいたします。症状等をお伺いした後、必要に応じて保健所へ発生届を提出いたします。必ず所管の保健所より連絡があるまで自宅待機をお願いいたします。こういうふうに書いているんですね。そこで、私もここになぜ連絡が行ってないんですかとお聞きをしました。そしたらこういうふうにおっしゃっていました。私へ検査結果の通知が来たんですけれども、問診にて症状等を回答いただいた後、保健所へ発生届を提出いたします。保健所より連絡があり次第、指示に従って行動をお願いします。それまでは自宅に待機をお願いしますと書いてあるんです。問診にて症状等回答いただいた後ということで、陽性の方に問診がされたかというと、されてないんですね。ここのクリニックに電話しましたら、東京のほうに本社があります。そちらのほうに行って、返事が来るのに３日ほどかかります。そして結果としては１回も問診がなかった、連絡がない。したがって、保健所も知らない。だから、先ほど紹介させていただきましたように、結果が分かった時点から保健所のほうにつながったのは、救急車で搬送された、救急車から保健所のほうに連絡があった。入院先、そういうことでもう既に１週間以上たって、そういう形になっているわけであります。
ですから、もしこれがもう少し遅れたら大変なことになっていた。また、たまたま息子さんと本人、そして奥さんは陰性だったということですけれども、３人とも倒れておられたらどうなったやろうとちょっと寒い思いがするんですけれども、そういうことで、これについてはクリニックもそうですけれども、保健所のほうへの連絡が行くような形のものが必要ではないかと思います。
それで、なぜこんなことになったのか考えてみたんですけれども、保健所に連絡を取りましたら、実はそういうクリニックからの連絡については、京都府のほうとクリニックとの間で調整中ですと、こういうようなお話でございました。したがって、それが現在どのようになっているのか分かりませんけれども、陽性の方でも場合によったらクリニックでもＢさんのように放置がされている場合もあるんじゃないかということを心配しています。なぜこんなことを言うかといいますと、全国の死者数、京都府でもそうですけど、人口割にいたしますと、２月の初め頃でしたら約5,000人に１人の形でお亡くなりになっています。そうすると、城陽市ではやはり数人の方がそういうことになっているんじゃないかと思いますが、城陽市のほうでも私たちも全くそれは分からないんですけれども、しかし、この３月の初め頃の時点ではこれがさらに上がって4,800人に１人、これでしたら10数人の方が城陽市でも犠牲になられる方も出てくるんじゃないかと思いますので、この点については十分にこれから検査も含めて大事になってくると思います。
次に移ります。質問の第３は、市内の学校、福祉・介護施設の陽性者の把握について、２点お聞きをいたします。これもまとめてお聞きしますけれども、よろしくお願いします。
１点目は、学校、学童保育所、保育園・幼稚園、福祉・介護施設の第５波以降の各月感染者数、分かればお願いします。
２点目は、市内の陽性者への対応について、城陽市と保健所との認識の共有があるのか伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、まず私のほうから、福祉保健部でご答弁させていただける点についてご答弁させていただきます。１点目と２点目についてもご答弁させていただきます。
まず１点目の関係で、福祉保健部の所掌します分野でいけば、学童保育所でありますとか保育園、これについては感染者数については集計は取っておりません。また福祉・介護の施設関係、こういうところでもそうした情報は市で把握できないところでございます。
続けて２点目にご質問いただきました点についてご答弁申し上げます。市内の陽性者の対応についてということで、市と保健所との認識の共有、そういうことについてお問いかけを頂きましたが、陽性者に関しましては、保健所から市に連絡のある情報につきましては、まず先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症自宅療養者等連携支援事業に関する覚書、これによる情報提供がございますし、それで情報共有をする。またそのほかにも何らかの生活療養支援が必要な場合など、その状況によって個別対応といたしまして保健所から市に情報提供がある場合もございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。
今、陽性者の把握ということでございます。市内の学校ということで限定されております。あくまでも私どもがつかんでいますのは市立小・中学生、そして幼稚園だけでございます。幼稚園については私立のほうは把握しておりませんので、その内容でお答えさせていただきますと、学校においては児童・生徒の感染者数でございますけれども、１月は小学校で72人、中学校で21人。２月につきましては小学校で279人、中学校で64人というものでございます。また教職員についてお答えいたしますと、１月が小学校が３名、中学校が１名ということになります。２月は小学校が７人と中学校が14人というようなことでございます。また幼稚園につきましても、２月２人ということで、この数字でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、このコロナの問題について、私たち共産党議員団は１月24日に、市長並びに教育長に対して、新型コロナ感染症に関する緊急の申入れ、これは第11次になるわけでございますが、その中で、市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園での一斉定期検査、社会的検査を計画的に実施することを要望させていただきました。その中で、今のような実態となっております。特にこの２月は小学校が279人の陽性、中学校で64、これはこれまでで最高ではないかと思います。これまで一番多かったのは昨年の８月が多かったのですが、それ以上に１月現在で560人、２月はそれまでの２年間のトータル以上の数字が上がっております。城陽市全体ですが。そういう中で、やはり今回の特徴としては低年齢、いわゆる小・中学生も含めて、幼児も含めて、それがキャリアになるのではないか、そういう心配がされております。ですから、全国あちこちの施設関係でクラスターが起こっているということも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、これについて３点お聞きをいたします。
１点目は、城陽市が備蓄しておられますいわゆるＰＣＲ検査・抗原検査器具の実数、またこれまでに実施された件数について伺います。
２点目は、市内の各施設でのＰＣＲ検査、抗原検査の実施件数について伺います。
３点目は、その検査結果についての保健所への連絡調整はどのようにされているのか伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、今、お問いかけの市が備蓄しているＰＣＲ検査・抗原検査器具の実数と実施した件数でお問いかけでございましたので、教育委員会の所管しているものでお答えさせていただきますと、まずＰＣＲ検査器具についてはございません。抗原検査器具につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、学校用に簡易に実施するため、抗原検査キットについて文部科学省より290個の配付がございました。また、市教委独自といたしまして別途600個の抗原検査キットを購入し、各学校に配付したところでございます。その後、抗原検査キットの使用に際しましては、９月６日に宇治久世医師会からの要望がございまして、この検査では感受性も低く、飛沫の問題等もあり、児童・生徒への使用は控えるようにとのご意見がございまして、現在、その使用は控えているところでございます。なお、教職員につきましては、感染拡大防止の観点から一部使用した例はございますけれども、その使用数については現在のところ把握はいたしておりません。
以上です。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 私のほうから、そのほかのご質問に対してご答弁させていただきます。
まず市内の各施設のＰＣＲ検査の件数ということでございますが、本市の各公共施設におきましては、子育て・高齢介護関係施設のほか、学校関係でありますとか、本庁舎、外部庁舎職員も含めてＰＣＲ検査や抗原検査は実施しておりません。また民間の福祉・子育て・高齢介護関係施設、また教育施設等における件数の把握はいたしておりません。
最後に、検査結果についての保健所との連絡調整ということでございますが、基本的に検査の実施をしておりませんので、その結果というものは基本的にないということでございますが、もし仮に市の施設で検査をした場合があったとして、その中で陽性の結果が出たとしましたら、まず当人へ医療機関の受診を促すということになります。医療機関において新型コロナウイルスの感染症と診断された場合は、医療機関から保健所に発生届が出されることになります。したがいまして、そうした場合でも市が保健所と連絡するということはございません。
以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ちょっと驚きなんですけれども、保健センターも含めてそういうＰＣＲ検査についてされていないということで、その問題で教育委員会のほうもありましたけれども、城陽市のほうで抗原検査器具を600個用意された。文科省のほうから290個。しかしながら、一部時間切れとかいろんなことで廃棄もされたようにも聞いておりますし、使われていないということでありますが、やはりそういうことが検査されない場合には感染が広がって、せんだっての１中学校ですけれども、最初５日間の休みでありましたが、先生方が５人感染されたということで、さらに追加で10日間ほど休みになりましたけれども、そういうことも起こってくるわけでございますので、早く発見といいますか、そういう検査によって、陽性の方もそうですし、周りの方も感染防止ということも大事なことになってくると思いますので、今、６波でこれで終わりということの保証がございませんので、まだまだ続いておりますので、十分にその対応をお願いしたいと思います。
質問の第５でありますが、新型コロナ持続化給付金・事業復活支援金の申請への支援についてでありますが、小規模事業者持続化補助金、これは一般形でありますが、販路の開拓や業務の効率化として補助率が３分の２以内、限度額50万円、今月中に公募が開始されるとされております。また事業復活支援金については、新型コロナウイルス感染症の影響が50％以上で限度額50万円、30％以上50％未満の方で30万円、申請期間は５月末までとなっております。これらについて、２点お聞きをいたします。
１点目は、新型コロナ持続化給付金の給付申請数と給付の実態について伺います。
２点目は、事業復活支援金の申請件数、その周知についてどのようになっているのか伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 新型コロナウイルス感染症に係ります、まず持続化給付金の受給申請数と給付ということでございますが、こちらにつきましては経済産業省において実施されている事業でございます。件数等につきまして市として把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。
続きまして事業復活支援金の周知、ＰＲについてでございますが、市のほうでもホームページ等に掲載しておりますほか、城陽商工会議所におきます会議所だよりにおきまして記事として掲載するほか、別途チラシ等を同封され、周知に努められているところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ご答弁ありましたけれども、この新型コロナ持続化給付金の関係でいきますと、今、本当に市内の業者の方、最初のときに１年間でも大変やということで、店を継続するかどうか、そういうふうに悩んでおられた業者の方、私たちも当時訪問いたしましたけれども、この際にもう店をやめようか、実際にそういう方も出ております。そういう中でいわゆる持続化給付金、また後のほうの事業復活支援金、これらについては本当に要望といいますか、切望されている方も多い、そういう中で城陽市のほうでは既にこの休業要請等の対象事業者支援給付金、それからいわゆる月次の支援金、これについては京都府がされたのについて上乗せをされてしております。これらについては一応お聞きをいたしておりますけれども、これまでにそれが実際に対象、５万円の上乗せとかされたんですけれども、件数が分かりましたらお願いします。
○谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 昨年の10月議会補正予算において計上し、ご可決をいただきました事業者支援給付等についてでございます。まず休業要請等対象事業者支援給付金は申請数が約140件、月次支援金対象事業者支援給付金は申請数が約260件となっております。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ほかの支援金といいますか、そういうものの応募といいますか、そういうものに比べて大変多いと思いますけれども。とりわけあとで私、質問させていただきましたこういう持続化給付金なり事業復活支援金の中には、これまでにそういう支援金の要請がなかったものなどの条件が入っているということで、使いにくいということもされております。また、貸付とかあるんですけれども、借りても返せないということで、業者の方は大変困っておられる。そういう中で、先ほど紹介がありましたけれども、商工会議所のほうから会員の皆さんには通知も行っている会議所だよりですか、こういう通知の中にも紹介がされております。事業復活支援金並びに小規模事業者持続化補助金、先ほど紹介させていただきましたけれども、これらについてまだ締切が５月末とか、そういうふうになっていますので、ぜひこの商工会議所任せじゃなくて、市のほうも周知のほうをお願いしたいと思います。
新聞にも１面で事業復活支援金という形で、これは１月31日から５月31日までですよということでこういう広告もされておりますし、周知がされてないのは仕方がないですけれども、されなくてそういうのがあったのかと後でそういうことにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
時間があれですので、次に移らせていただきます。
東部丘陵地の開発についてですが、昨年末、ＮＥＸＣＯが新名神高速道路の大津・城陽間の完成１年延期と発表がされました。また１月末に、２月９日ですか、八幡・高槻間の供用４年先送りと発表がされました。延期の理由についても述べられていますが、これについて３項目質問いたします。
質問の第１でありますが、新名神高速道路の大津・城陽間の遅延原因についてですが、４点お聞きしますので、まとめてご答弁のほうをよろしくお願いします。
１点目でありますが、新名神高速道路の大津・城陽間が昨年12月、連絡調整会議で開通目標１年延期と見直しがされました。見直しとなった遅延の原因について、これまでいろんな方がご質問されておりますけれども、特にこの大津・城陽間の部分、城陽の部分を含めてよろしくお願いします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 それでは、新名神高速道路の大津・城陽間の見直しの主な原因というところでご質問いただきました。建設常任委員会でもご報告いたしましたが、まず滋賀県域では橋梁の基礎工事施工時に想定していなかった湧水が発生し、止水対策が追加となり、工事が遅延しているとのことです。次に、宇治田原町域でございますが、土地所有者の移転先の造成や建築工事が天候不順の影響によって難航しており、新名神高速道路の建設工事が移転後からの着手になるとのことでございます。また城陽市域では、用地取得に時間を要し、工程が遅延し、その一部の地域では現在、保安林解除等の諸手続が行われております。手続完了後に新名神本線の工事着手となり、当該区間は切盛土量が約200万立方メートルの大規模な土工工事が実施されるものでございます。
以上です。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 見直しになった原因で、城陽部分については用地の取得、また保安林の解除、この２点を挙げられました。城陽市のほうはこの会議にも参加、出席もされておられますし、そういう該当の市でございますので、いわゆる城陽の部分についてもう少し詳しく用地の関係なり保安林の解除なり、お願いします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 まず城陽市域の部分でございますが、城陽市域につきましては、用地取得につきましては東部丘陵地の主に山砂利採取地のこの部分になります。当然事業地内での用地取得になりますので、それらの事業調整等に時間を要したということをお聞きしているところでございます。また、保安林解除の部分につきましては、この東部丘陵地の部分につきましては大きく分けて４つのブロックの保安林の対象地域がございます。新名神高速道路の進捗状況に合わせて４つのうちの２つのブロックの保安林解除が許可されており、現在、残る２つのブロックについて申請に向けて資料作成などの準備、関係機関との協議が進められているというふうにお聞きしているところです。また、東部丘陵線につきましては、用地取得が完了したブロックごとに順次解除手続を行っており、申請に向けての資料作成、関係機関との協議を進めているところでございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初予定でありますと、23年度、ですから再来年の４月にはということですが、これが大幅に遅れるという、１年遅れるというその理由として城陽部分のご説明がございました。その中で、今、お話がありましたけれども、大量の200万立米ですか、ダンプで約34万台、そういうような切り盛りという話がありましたけれども、そこら辺の計画なり工事が課題になっていると、そういうお話でありますけれども、やはりこういうものについては委員会でも説明がございましたけれども、市のほうで把握していただきました分についてはお知らせのほうをよろしくお願いしたいと思います。
質問の第２でありますが、新名神高速道路八幡・高槻間の遅延による城陽市の交通渋滞の対処について、３点お聞きいたします。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、先月９日の新名神高速道路八幡・高槻間の連絡調整会議で、開通目標が４年延期と見直されましたが、見直しとなった遅延の原因について伺います。
２点目は、関連してでありますが、城陽井手木津川バイパスの進捗状況について伺います。
３点目は、アウトレットの開業により、周辺地域の渋滞が予想されますが、どのように対処されるのか伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 まず、新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の工程が見直しになったという理由についてでございます。こちらのほうも建設常任委員会でも報告させていただきましたが、見直しの原因といたしましては、枚方トンネルの東坑口部におきまして用地取得に時間を要し、また汚染土等が確認されたため追加で作業を行ったことにより、工事の着手が３年程度遅延いたしております。また同じく枚方トンネルの東坑口部で、発進立坑の仮設土留工の施工につきまして、砂礫層において想定以上の硬さ等により工事の継続が困難となり、工法を変更したため時間を要しているということでございます。さらに枚方トンネルにつきましては、掘削土の運搬計画の見直しや狭小なヤードでのシールドマシンの回転作業、掘進計画の見直しに伴って工事に時間を要することになるためでございます。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 私からは、城陽井手木津川バイパスの進捗状況についてご答弁いたします。
昨年10月議会におきましてもご答弁いたしましたが、城陽井手木津川バイパスは国の直轄事業として整備が行われており、令和元年度は国において測量業務や道路予備設計など、また令和２年度は用地取得に先立つ地籍調査を城陽市域において実施されたところでございます。城陽・井手地区の令和４年度工事着手に向け、令和３年度は道路詳細設計や用地取得などに取り組んでいただいているところでございます。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 それでは、私のほうから、アウトレット開業時の周辺の交通対策についてご答弁させていただきます。
まず、これまでも何度も答弁させていただいていますとおり、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレット、これが開業するときには現在の道路交通網の状態ではないということをまずご理解いただきたいと考えます。アウトレットが開業する際には、新名神高速道路の供用、国道24号寺田拡幅事業、城陽橋を含む府道山城総合運動公園城陽線、東部丘陵地内の都市計画道路東部丘陵線、国道307号奈島拡幅事業の整備により、城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジの間におきまして、国・府・市事業による４車線の東西幹線道路ネットワークが構築されております。さらに広域からの交通処理として、アウトレットの隣接に２レーンによるスマートインターチェンジ、これが設置されるところでございます。これらの道路交通網の整備により、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れを確保できると考えているところでございます。
なお、アウトレット周辺地域への対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の提出後に、京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議におきまして交通処理の方法や安全対策について協議したいと考えているところでございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初の計画でございましたら、令和５年度末にはこの大津、城陽を通過して、高槻、神戸までがつながる、こういう計画であったわけでございます。今回の延期ということで、いわゆる八幡・高槻間がさらに３年遅れる。ですから、当初予定より４年遅れる。そうなってきますと、やはり抜けていく車両が城陽ジャンクションなり、あるいはスマートインターなり、あるいは宇治田原インターなり、そういうところへ合流してくるんじゃないか。また毎日ラジオのニュースを聞いていましても、必ず長池何キロとか、山城大橋どうとかいう渋滞を言うておりますけれども、そういうものが先ほど５か所ができますので安心というふうにはなかなかなってこないんじゃないか。特にこの城陽井手木津川線、こういうものもまだ先の話でありますので、そういう中で渋滞対策、完成したらそういう行政の連絡会議ということのお話がありましたけれども、それまでに十分対策していただかなかったら市内は大変なことになってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてどのようにお考えなのか、伺います。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 先ほど答弁させていただきましたように、幹線道路網の整備によって大きく交通の流れというのはこれで一定処理が可能かというふうに考えておるところでございます。しかしながら、アウトレット、大規模商業施設で広域からの来場もかなり見込まれるところで、交通処理というのは１つ大きな課題だというふうには考えているところでございますので、今後、事業者により、要するにこういう交通処理の関係とかについて大規模小売店舗立地法に基づく協議というのを済ましていかれますので、そういった中で周辺の交通対策、安全対策について関係機関と議論、協議していきたいというふうに考えております。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いつも市長もお話しされていますし、ほかの方もご答弁されていますけれども、京都府内で初めてやということでもございます。高速道路で来られる方がほとんどになるかどうか分かりませんけれども、府内からここに殺到するといたしますと、城陽市はそういう通過の位置づけになってまいります。そういうことで大変な混雑、渋滞が起こるのではないか。市民の皆さんから最近のナビゲーターは細い道まで、路地まで映るから、そういうので自分とこの生活道路が脅かされるのではないかと、こういう心配も出されております。十分な対策を今から準備をお願いしたいと思います。
次に移ります。質問の第３でありますが、東部丘陵地の開発のインフラ整備の見直しについて、５点お聞きをいたします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
１点目、アウトレットの外周道路の維持管理費について、これはどなたといいますか、城陽市なのか、業者なのか、そこら辺も含めてどこになるのか。
２点目、アウトレットの調整池、それから調整池の周辺に公園というご説明がございますけれども、その管理はどこが行うのか。維持管理費はどこが出されるのか。
３点目、アウトレットの水道管の布設、下水道管の接続費用、これについてはどなたか負担されるのか伺います。
４点目は、青谷先行整備のほうでありますが、基幹物流施設の道路ですね、これについてもどこが管理費をし、維持管理費はどうなるのか伺います。
５点目、これは中間エリアの開発ですね。これもいろんな方から質問されておりますけど、今後どのようにお考えなのか、伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 それでは、私のほうから順番にご答弁させていただきます。
まずアウトレットの外周道路につきましてお問いかけいただいた件ですが、アウトレットの外周道路につきましては、令和３年第２回定例会におきまして議会で議決を頂き、市道3201号線として認定しております。したがいまして、市道が供用開始されれば、市で管理することとなります。
次に、アウトレットの調整池と公園についてご答弁させていただきます。土地区画整理事業で整備されました公共施設につきましては、土地区画整理法に基づきまして、換地処分の翌日に市に帰属されることとなります。したがいまして、長池地区土地区画整理事業で整備されました調整池と公園につきましては、市で管理することとなります。
次に、３点目でございます。上下水道の関係です。長池地区土地区画整理事業区域内に埋設される上下水道のインフラ整備及び既存の上下水道管との接続につきましては、土地区画整理事業者の負担で整備されることとなります。
次に、青谷先行整備地区におきましての基幹物流施設に直結する専用ランプウェイの整備につきましては、基幹物流施設を整備する事業者において整備されることとなります。また専用ランプウェイにつきましては企業間で共有して使用されると伺っており、管理につきましても企業間で役割分担し、管理されるものと考えております。したがいまして、整備・管理に関しまして市の負担が発生するものではございません。
次に、東部丘陵地の中間エリアの開発をどのように進めるのかということでございます。これは令和３年第４回定例会の語堂議員への一般質問でも答弁させていただきましたが、東部丘陵地の中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されております都市計画の定期見直し、これで市街化区域に編入するエリアの検討を進めているところでございます。開発の進め方とのお問いかけですが、現時点におきましては市街化調整区域であり、開発の手法についてお示しできる状況にはございません。中間エリアにつきましても市街化区域に編入し、土地利用計画が定まれば、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の届出が提出されますので、その時点で開発の手法は明らかにできるものと考えております。なお、中間エリアの開発につきましても、先行整備長池地区並びに青谷地区と同様に、最大限民間活力を生かし、民間主導での開発を考えているところでございます。
以上です。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まとめてお聞きしましたので、これまで質問させていただいてご答弁いただいた部分もあるんですが、変わっていない部分もありますけれども。かなり動きが出てきたという中で、そういう管理の部分について、いわゆる外周道路について、この維持管理費、これは市道なので市が負担するということでございます。ついて、これまでからいわゆる区画整理事業で新市街地の寺田のあそこについては城陽市が17億2,500万、実際にはさらにほかにもありますけれども。そういう中で道路部分やとか調整池、いろんなことが区画整理事業の中で行われて、現在、城陽市が管理されているということでございますけれども、この予想されています、そういうアウトレットの関係の城陽市が負担ということでございますので、大体どのぐらいの額になるのか。調整池の部分、また外周道路の部分、その点が分かればお願いしたいと思います。
それから、基幹物流の関係は分かりました。これまでから城陽市はそういう事業者が専用で使われる道路、あるいは開発地については、例えばこれまでからもお聞きしていますけれども、サントリーとアル・プラの供用の道路、12号線から進入する道路については２億1,000万円が必要だった。これについては両者が折半してそれを分担されたというふうに聞いております。またこの白坂の開発については、その開発の中で道路も含まれていましたから、これについて管理は城陽市がされていますけれども、そういう道路部分については業者が出された。そういうことになっているんですが、何度も聞いてあれですけれども、今回のアウトレットの外周道路、とりわけこのスマートインターからの最短距離の接続といいますか、そこについて今回、買取りということが出てきているんですけど、そのあたりについてやはり業者が本来負担すべきじゃないかと思うんですけど。これは何回も聞いていますので、やはりそれは主張だけさせていただきます。額が分かればお願いします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 調整池と道路部分の管理の額はということなんですが、基本、道路の部分の管理につきましては、当然そういう破損箇所等があればそういう部分についての管理費用というのが伴ってきますし、今後、区画線なりの部分が薄くなってくればそれの部分の管理が必要になってきますので、今回、当該地のところで幾らぐらいの試算になっているのかというところまではまだ現時点では把握しておりませんので、ご理解願います。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 また後でお聞きしますので、よろしくお願いします。
次に移ります。城陽市の公共交通の拡充についてでありますが、最近、市役所が遠くなった、このようによくお聞きをいたします。それまでは自家用車やバイクの利用者が免許証の返上、また自家用車を手放されたことなどによってそういうことが出てきているんじゃないかと思います。現在、さんさんバス、あるいは乗合タクシーなどが整備されている地域と、これに取り残されている地域があることも事実であります。お亡くなりになりました宮園議員が地元自治会の要求である北部地域の公共交通について請願の紹介議員になられて、全会一致で採択された経過がございます。
市内の北部地域公共交通について、３項目質問をさせていただきますけれども、北部地域の地域在住者の外出手段の把握について、いわゆる市の北東部といいますか、久世校区とか、その移動手段についてどのように把握をされているのか。また、先ほど申し上げました４校区の自治会から提出がされました請願、どのように受け止めておられるのか。そして、自治会への対応についてどのようにされたのか、伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市北東部の方の移動手段についてご質問いただきました。ご質問の地域における移動手段といたしましては、一般バス路線の大久保宮ノ谷線と城陽さんさんバスの鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線があるほか、無料でご利用いただける老人福祉センター送迎バスの停留所が点在しているところでございます。また、平成30年11月に、交通の手段についての請願を提出されました久世校区４自治会に対しまして、令和元年７月から８月に交通手段のアンケートを行い、移動先ごとの移動手段を調査しております。その結果、移動先ごとで移動手段の多い順に申し上げますと、買い物につきましては、自分で運転する自動車、徒歩、自転車、タクシー、バイク。病院につきましては、自分で運転する自動車、徒歩、タクシー、バス、自動車での送迎。公共施設については、自分で運転する自動車、徒歩、タクシー、自転車、鉄道となっております。
続きまして久世校区４自治会からの請願についてでございますが、まずは公共交通に対する市の考え方といたしましては、平成27年度に開催されました城陽市高齢化社会における地域交通の在り方検討有識者会議において、市内の公共交通についてはおおむね充足されているものの、古川校区と青谷校区においては新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言を受けまして、京都きづ川病院のご厚意による送迎バスの無料利用、青谷方面乗合タクシーの運行、及び老人福祉センター送迎バスの利用といった施策展開を図っていることから、現在、市民の移動手段については一定確保できていると考えており、新たな交通手段や路線新設を実施する考えはなく、既存路線を活用し、利用促進等を図ることとしております。
久世校区におきましては、城陽団地循環線の休止前の段階で広報じょうようやチラシにて利用促進を呼びかけたものの、利用人数が少ない状況は変わらなかったことから、平成24年９月に休止に至った経緯もあることから、新たな交通手段や路線新設等を実施する考えはございません。しかしながら、請願を出されました４自治会に行ったアンケート結果として、緑が丘自治会及び上大谷友が丘自治会において交通手段を必要と感じる方の割合が特に多く、城陽団地循環線が休止されたときより高齢化率も進んでいる状況もあることから、既存の一般路線の一部ルート変更について検討を行い、４自治会と協議を行ったものでございます。
続きましてその久世校区自治会への対応についてでございますが、久世校区の４自治会から提出されました請願につきましては、担当課と自治会代表で話合いの場を持つこと、これが採用されましたことから、平成31年２月に第１回話合いを行い、実態や住民ニーズ等を把握するためアンケートの実施を確認、令和元年５月には第２回話合いを行い、市から提示いたしましたアンケート案の内容及び実施方法などを確認いたしました。このアンケートについては、令和２年３月の建設常任委員会においても結果を報告させていただきましたが、アンケート結果を踏まえまして、一般路線バス大久保宮ノ谷線を活用することにより該当地域の住民が利用しやすくなり、一定の利用が見込めることから、京都京阪バスが運行する路線の一部変更及びバス停留所の新設という対策案を市として検討し、京都京阪バス及び城陽警察署と協議を行った後、４自治会に提示したところでございます。しかしながら、上大谷友が丘自治会からは沿線及びバス停の新設、移転付近の住民の理解を得ることが難しいとの回答を頂き、今回の対策案を実施することはできないとの結論に至り、令和３年２月19日に第５回話合いを行い、対策案に対する各自治会の回答結果を共有したところでございます。これを受けまして、市といたしましては、自治会からの要望があった場合でも、路線の変更や新設においては合意形成のハードルは高いものであるということの課題認識をしたところでございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしますと、この北部、とりわけ城陽団地から上のほうですね。上大谷なり城陽台、そのあたりについては要望はあるけれども、今のところでは充足しているみたいなご答弁でございましたけれども、やはりそういう方たち、いわゆる一般に交通弱者といわれていますけれども、上のほうから手押し車で下の商店街といいますか、スーパーまで買い物に行かれている。道路の側溝に車輪がはまる、そういうような事態もお聞きいたしております。こういうことはやはり今、お聞きしますと、宮ノ谷バス停で友が丘の停留所まで行って、そこで乗り換えれば行けるじゃないかということでございますけれども、やはり直接市役所なり保健所なりに行けるように、よろしくお願いしたいと思います。
あと２つ大きいのが残っていますけれども、次回に譲らせていただきたいと思います。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。終わります。
○谷直樹議長 午後２時40分まで休憩します。
午後２時30分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団の増田貴でございます。
ウクライナ情勢につきまして各議員のほうからお話がありましたけれども、大体私は朝６時半ぐらいに起きていまして、まずはＮＨＫを見るわけなんですが、本当に何のために戦争が起こっているのやという、その思いでいっぱいになります。やっぱり報道を見まして、子供たちが犠牲になっているということで、胸が詰まるような思いです。多くの方が亡くなっておられます。この場をお借りいたしまして、哀悼の意を述べさせていただきたいと思います。
本日は、通告でいつも大体４項目するんですけども、２項目ということで、的確にさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは自治会運営についてということと、それから高齢者社会に対するということで述べさせていただきたいと、このように思います。
先ほど一瀬議員からもお話がありましたけれども、城陽市の自治会アンケートの調査結果についてということでしていただきました。本当にこのアンケート、私も読まさせていただきまして、的確に自治会長さんに答えていただきまして、物すごくいいものができたなということで思います。しかし、アンケートはせっかくこういった形でいろんな自治会長の声、改善案とかいろんな形で載っていますけれども、それをこれからいかに活用していただくかというのが行政に課された大きな課題だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
そのことにつきまして私のほうから質問させていただきたいと思います。調査結果の中では、現在127自治会のうち107自治会から回収率84.3％の回答がありました。127自治会の中で107自治会ということですから、20の自治会がこのアンケート調査の実施、どういうわけか分かりませんけども、私が想定しますには、なかなか自治会長さんは書くことができなかったということで大変残念に思います。しかし、これが今の現状であるというふうな形で私も認識しております。アンケート調査の結果報告書が各自治会長、それから連合会の会長のほうにも、まず初めに連合会の会長のほうに来まして、そして自治会長さんのほうにも送付されました。その中で、内容につきましてはもう既に紹介がありましたけれども、こういったふうな形になっておりまして、本当に実によくまとめられているなということで、まず自治会の概要についてという項目と自治会の活動や困りごとについて、そして３番目には市からの自治会活動についてということで、４番目にはその他といたしまして、日頃感じておられること、これは自治会長さんが考えていることですね。それから自治会の活性化についての提案ということで、本当にきめ細かくまとめていただいています。市民活動支援課の担当の方には大変ご苦労をかけたなと、このように思うわけでございます。
そこで、市民活動支援課のほうでは、今回のこのアンケートをどのように活用しようとされておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 増田議員におかれましては、古川校区の自治会連合会長を担われ、自治会の課題解決や活性化に向けた取組にご尽力を賜り、またこれまでから自治会支援に関するご提案を頂き、感謝申し上げます。
今回、実施しましたアンケート調査でございますが、自治会への支援策の取組として、昨今の社会環境の変化を要因とする価値観の多様化や近隣関係の希薄化などを背景とした自治会活動における現状の問題点について把握し、その解決策を講じるための基礎資料として、また様々な取組事例や運営方法等について各自治会に共有し、自治会活動の参考にしていただくために実施したものでございます。市民一人一人が生き生きと暮らせるよう、地域における支え合いにあふれるまちであり続けたいとの思いから、今後の自治会活動の活性化の推進につなげてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長からご答弁させていただきます。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 アンケート調査結果の活用についてご答弁申し上げます。
アンケート調査で分かってきたことは、自治会役員の高齢化で60歳以上の自治会長が68％を占めていること、また役員の多くが輪番制などで決められており、立候補など自ら進んで引き受けている方は非常に少ない状況であることが分かりました。また多くの方が役員を担うことに負担を感じられ、それを避けるために退会や加入されない方が増えていると推察しているところでございます。さらに自由記述のお答えでも、自治会の必要性を感じられない、加入しているメリットを感じられないなどの意見も多くあり、自治会の重要性が理解されていないことも加入率低下の要因の１つと考えられます。そのため、重要性をご理解いただくために、自治会の現状や役割、必要性を知っていただける啓発に努めてまいります。また、自由記述のお答えにつきましても、内容の詳細な把握に努め、具体的な支援策の検討に活用してまいります。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。市長の答弁を頂きまして、ありがとうございます。
私は、この調査結果においては、市のほうでは各自治会での活動や運営上の問題、困りごとの把握、また活動充実のための他の自治会の取組の紹介、加入者を増やすための取組、役員のなり手確保のための取組、そして市からの必要な支援の取組の情報や提供をしてほしい、情報の把握、また市以外の回覧物の取扱い、回数をどのように減らすのかの改善方法等の項目が大変重要である、このように考えます。また、市民活動支援課でできる解決策、そして他の部署、ほかの部署で協力をしてもらわなければ解決できない課題、またこれだけは最低限自治会のほうでしてもらわなくてはならない事項について、これをそれぞれ分析していただいて検討していただきたい、その必要がある、このように思います。各自治会におきましては、長年にわたり自治会長をずっと継続されている方もいらっしゃいます。また３年交代とか、いろんな形でありますけれども、やはりそれぞれ実績というのがあって、それに基づいて運営をされているわけであって、その中には試行錯誤もございます。市と協力しながら様々な問題と向き合ってきているわけでございます。その蓄積されている各自治会のそういったノウハウ、こういったものを十二分に活用していただくという必要もあるのではないかな、このように思います。このことについて、市ではどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 議員がおっしゃいました各自治会での問題、困りごとの把握、自治会の取組の紹介、市からの支援の情報提供、回覧物の取扱いは大変重要で、取組が必要であると認識しております。特に役員の負担軽減が加入減少を食い止める１つの方法であると考えております。市からの具体的な支援策としましては、ホームページで自治会に役立つ様式集、自治会お助けコンテンツを更新し、充実させてまいります。また自治会活動に役立つ情報が掲載された自治会ハンドブックを初めて自治会長になられる方にも分かりやすく運営に役立つようにリニューアルを行い、内容も充実させてまいります。加えて、運営で活用できる書類の様式を用意しておりますが、利用についてのご相談もお受けするなど、きめ細かな支援に取り組んでまいります。さらに、市民活動支援課のみでなく、全庁的にも取り組み、関連する団体なども含めまして、協力をして負担軽減を行う必要があります。自由記述の回答では、回覧板の配布物を減らしてほしい、配布物の自治会への送付が月２回の基準日以外でも届けられ、負担になっているとの意見も複数いただきましたことから、取組の徹底を進めてまいります。また、各自治会で独自に工夫され、役員経験者に相談できるサポート体制をつくるなど、各自治会で取り組まれている事例も多数紹介いただきましたので、今後の活動の手がかりとして参考にしていただきたいと考えております。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、述べていただきましたように、本当に行政のほうでは様々なもの、やはり自治会に対していろんな形で自治会の要望とか、当然自治会の会長さんで十二分に理解されない方は市民活動支援課、私もよく窓口を通るんですけど、そういった中でいろんな相談を持ってこられる。それに対して親切に答えていただいているというのが現実であると、このように思います。ただ、ここでは実は昨日も新旧交代式というのがありまして、大体今頃ほかの自治会でも全部やっていると思います。４月の初めぐらいに新役員さんでスタートというふうなことなんですね。昨日もうちの自治会、私の自治会は171世帯ということで、２名の方が亡くなりましたので、ですから、169世帯というふうな形です。それよりももちろん大きいところもたくさんありますけれども、小さいところもあるわけでございます。そういった中で、私は自治会長を経験している関係上、新しくなられた方、そういった方々といろんなお話をさせていただきました。どちらかといいますと、うちの場合は割と新しい方が入ってこられる。そして古い方も、移転されることはあんまりないんですけれども、そういった中で、今の問題点とかについて質問はありませんかというふうな形で聞きましたところ、いろんな質問が出されます。ところが、なかなか経験されていない、組長さんも経験されていない方、そういった方々の出される質問というのは、こういったことも理解されてないんだな。それはそうですよね。私は何回か続いているのである程度のことは把握していますけども、新しくなられる方とか、そういった方々に対しては、何でこの辺があれなのかなというふうな声も、これは組長さんの声でございます。上がってくるんですね。それに対してできるだけ丁寧に説明をさせていただいて、理解をさせていただいているわけなんですが、自治会長さんはそういった意味では、ある意味においては経験をされている方が自治会長さんになっておられると思うんですけど。一番初めのアンケート調査の中で、せっかく127自治会あるのにもかかわらず、107の自治会しか回答がない。いろんな理由があると思うんですけど。
その中に、例えばうちの校区では、自治会長さんが２年連続若い方になられたわけです。そういったために、一切自治会の運営をしない。これは抽選で引かれるわけですね。抽選で若い方が引かれた。若い方で子供さんも２人いらっしゃって、物すごくまだ若い夫婦なんですよ。そんなのできひんというのにもかかわらず、皆さんの協力で、どういった話合いになったか分かりませんけれども、できないために、分かった、自治会長はするよ。しても、業務は一切しないというような形で、普通考えてみればえっと思うんですけど、そういった自治会もあるというふうなことなんです。これは行政のほうも、市民活動支援課のほうでしたら把握されているところもありますけども、この辺のところはひとつそういった、後でどの自治会かというのはお話しさせていただきますので、こういった交代式というのが必ずありますから、そういった中で行っていただいて、アドバイスというか、そういうのをしていただいたらありがたいなというふうな形で思いますので、その辺のところはまた後で報告させていただきたいなと思います。
私が言いたいのは、行政のほうがこういったアンケートでやっていただいて、いろんな情報を提供していただいているわけですよ。ところが、なかなかそういった情報があるにもかかわらず、それを活用できていない自治会が多々あるわけです。私が先ほど言いましたように、自治会の役員になられた方と市とのギャップというのがその部分だと思うんですよ。行政は本当にこういったアンケートで丁寧に分析して、こういった対策ということで、今も答弁でも述べていただきましたけれども、やっていただいているわけなんですが、その辺のところと自治会の、ベテランの会長さんであれば、何回か会長を経験されている方は対応できるんですよ。理解もできるし、行政はよくやってくれているなと理解できるんですが、若い方になられると全くその辺のところができないという部分で、そのギャップをいかにして解決していくかというのがこれからの大きな問題だと思いますので、またひとつその辺のところはよろしくお願いしたいなと、このように思います。
次に移ります。自治会に入ること、会員としていることについての必要性がない、こういった声を寄せられました。これはうちの自治会で高齢の方なんですけど。本当に言われたことは、同じようなことを、決められたことをずっとそのとおりにやり続けている。しかし、高齢化社会になっているから、我々若いときはそういった業務もやってこられたけども、今は年いってるからとてもできない。増田さん、それ分かりますかというふうな形で、行ったときにそういう話を言われました。改めてそのときにはっとなって気がついたんですね。そうや、今までの業務であれば、例えば我々が50代であれば何ぼでもできるんですよ。そういった若い自治会という時代がありました。しかし、先ほどもお話にありましたように、また城陽市の場合は高齢化率が34％ですか、物すごく高い高齢化率なんですね。そういった中で、その前の現状と今の現状とは大きく食い違いがあるということなんですね。私はそうなんだなということで、自治会の中のやり方、今までやっていたことを踏襲するべきではなくて、踏襲することは簡単なんですよ。しかし、現状に即して自治会運営というのをしなければいけないな。もちろん皆さんと相談してですよ。組長さんと相談して、どういうふうにしていったらいいのかというふうなことを検討する必要があるんじゃないか。今回アンケートを見ましたら、やはりベテランの会長さんはその辺のところを十二分に心得られて、いかにしたら組長さんのやり方、要するに負担が軽減されるのかということで一生懸命考えられているなということを改めて痛感させていただいたわけでございます。
ですから、さっきも言いましたように、自治会に入ること、会員であるということについての必要性がないというふうな声。現状は、地球温暖化とか、それから私はそういった方に対して、近い将来あるという南海トラフ地震、こういったものが発生するのだ。だから、防災対策について地域とのつながりがこれから物すごく必要になってきますよというふうな形でお話をさせていただいたわけですね。なるほどそうなんやというふうに思われる方は高齢の方で、若い方々はそんなんというふうな話で思われる方もそうだったんですけどね。そういったことを中心として、何で今、自治会が必要なのかというのを改めて市のほうの担当部局の方も考えて、もちろん考えてられると思うんですけどね。私はその防災対策というのが物すごくターゲットになるんじゃないかな。これは痛感します。ですから、うちの自治会に関しては、この防災対策を訴えていこう。そして見守り体制というのを十二分にやっていこうというふうに考えておるんですが、それにつきまして答弁のほうをお願いします。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 自治会は、地域における身近な環境整備や防犯・福祉などの様々な地域活動に取り組み、夏まつり、運動会などのレクリエーションなどを通じて相互の連帯意識を醸成し、快適で安全な地域づくりに努めることが大きな役割といえます。そのため、自治会活動に多くの人々が積極的に参加し、地域の絆を育みながら、より暮らしやすいまちづくりを進めていくことが必要です。議員がおっしゃるとおり、とりわけ防災・減災対策におきましては地域のつながりは非常に重要であり、災害被害の軽減を図るには、地域で力を合わせた取組、共助が大切でございます。このため、本市では、市内10校区全てにおいて自治会連合会が主体となった自主防災組織が結成され、一人一人の防災意識の向上や地域の防災力の向上に向けた防災訓練や防災研修などに各種団体等と連携しながら取り組んでいただいているところでございます。市といたしましても、身近で支え合う、助け合う共助としての自治会はいざというときの代えがたい大切な要であり、その重要性をしっかりとお伝えしていきたいと考えております。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
それから、あとこれも何回か私もこういった一般質問で述べさせていただいているんですけれども、自治会運営については、やはり自治会だけではなくて、自治会と市民活動支援課、それからほかの部局ということで、私は民生委員さんとか、社協さん、それから体振さん、こういった方々のそれぞれの団体がありますけど、やっぱりそういった団体と協議することによってもより一層、それぞれ物すごく力を持った方々、経験を持った方々なので、いろんなアドバイスも受けられると思いますので、そういった場というのも行政のほうでつくっていただいたらと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
続きまして、次のほうに移りたいと思います。高齢者社会に対してということで、市社協の住民参加型相互援助サービス事業についてということでございます。
実は住民参加型相互援助サービスというのは、私もある意味においては理解していましたし、こういった制度があるんだなということなんですが、実は社協だより138号ですからちょっと前のやつなんですけど、その中の裏面、第４面のところに、ちょっとした困りごと、手助けをしてほしい。手助けできるということで、こういったものを募集していますということで、手助けをするほうとされたい方、こういうところをマッチングすることによっての制度について、こちらのほうに簡単に書いてあるわけなんですが、このことについて内容、こういった制度の起源というのはどういったときからあるのか、成り立ちについてちょっと説明をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 議員のほうからございました住民参加型相互援助サービス事業、これは社会福祉協議会がやっているものでございますけれども、まずこの事業は約30年前の平成５年12月から開始をされているものでございます。当時、幼い子どもを抱えた母親が、体が病弱なため家事がままならない状況であることを知った民生委員さんが、何らか支援が必要ではないかと社会福祉協議会へそうしたボランティアができないかとの相談をされたとのことでした。しかし、当時の一般的なボランティアの状況からは、家の中での支援を継続的に行うことは難しいことであったために、実現には至らなかったとのことでございます。その後、残念なことにこの母親は亡くなられ、子供は母方の祖母に引き取られたとのことです。このことを聞いた社会福祉協議会は、この母子のように公的なヘルパー制度に該当せず、従来のボランティアでも対応が困難な在宅要援助家庭に対する支援の必要性、これを切に感じられ、先行されていた埼玉県志木市の事例等を参考に、制度を立ち上げられたとのことでございます。事業開始当時は関西圏では有償ボランティアの活動はタブー視されており、京都府では最初の取組であったというふうに伺っております。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。私もそういった内容を聞きまして、ああなるほどな、そういうふうな経緯があるのかということで改めて思いました。私は何でこれを取り上げたいなと思ったのは、実はこれは同じような形で皆さんも経験されていると思うんですけども、やはり地域を歩いておりますと、いろんな形で必要とされているもの、こういったことがあればいいなというふうな政策というのがたくさん出てくるわけですよ。ただし、それを誰がしていくのかというふうな形で、そのマッチングというのは大変難しいと思うんですけども。ここではもう既に平成５年12月に開始しましたけども、今の段階ではほとんど介護保険制度が高齢者に対しても、また障がい者の方々に対しても、そういった制度が充実してきましたので、本来の必要性がなくなってきたというふうなことなんですが、私は今こそこういった制度がもっともっと広まっていくべきではないかなと、このように思います。
以前、私が提案させていただきました介護ボランティア制度というのは、これは要するに福祉施設の中でボランティア活動をされている方については、稲城市が当初始めまして、今でも城陽市のほうであくまでも福祉施設の中で、介護経験のない方であって、そして介護職員の資格を持つ以外の方、例えば話を聞いてあげるとか、お食事の用意というか、食べはるときに給仕するとか、そういったボランティア制度というのをやらさせていただきまして、そのときにすぐに取り上げていただきまして、多くの方がそれに参加されていまして、施設内においても介護職員の本来の仕事がそれで従事できるようになったというふうな形で、そういった声も頂いているわけでございます。
今こそ介護職員じゃないんだけれども、一般の方で高齢の方でこの制度は大いに活用すべきではないかなと思います。ちょっとしたことの困りごと。ところが、この内容について、要するにシルバー人材センターというのが今ありますけども、そのシルバー人材センターの違い、またこの制度の内容についてお聞かせ願えますか。先ほどは成り立ちについての説明をしていただきましたけども、よろしくお願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、内容についてご答弁させていただきます。
まずシルバー人材センター、こちらのほうでもこうした家事援助サービス、同類のサービスはやっておられまして、まずそちらのほうからご答弁申し上げます。城陽市シルバー人材センターに確認をさせていただきました。そうしますと、一般家庭のお手伝いといえる作業としまして、住居等の掃除、生活必需品等の買い物、調理のほか、庭の草刈りなども対象となるとのことでございまして、詳細、詳しい内容は依頼者との協議において決定をされるというふうになっております。
続きましてこの住民参加型相互援助サービスのほうでございますが、こちらは何がしかの理由で日常の家庭生活を営むのに支障があり、公的な福祉制度の対象とならない世帯に対しまして家事援助サービスを提供する事業となっております。具体的な内容を申し上げますと、先ほどもございましたけれども、住居等の掃除、衣類の洗濯・補修、生活必需品等の買い物、また医療機関との連絡でありますとか、その他必要な家事というふうになっております。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 それでは、その利用料と協力料金についてお聞かせ願いたいと思います。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 利用料、協力料のご質問を頂きました。ご答弁いたします。
まず利用者の方から支払いを受けた利用料、それがそのまま協力される協力員のほうへ支払う協力料となる仕組みとなっております。金額につきましては、平日の９時から17時の利用は１時間当たり800円、そして日曜日・祝日の９時から17時、これは１時間当たり1,000円となっております。また利用時間が早朝・夜間となる場合につきましては、平日は１時間当たり1,000円、そして日曜・祝日は１時間当たり1,250円となっているとのことでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、説明していただきましたように、このサービスは住居等の掃除、それから衣類の洗濯・補修、生活必需品等の買い物、医療機関等との連携ということ、その他必要な家事であるというふうな形で今、説明していただきましたけども、この募集内容を見ますと、そういった内容、同じような内容を書いてあるわけなんですけど。私は今現在、この協力者は何人ぐらいいらっしゃるのかなということ、それについてお願いしたいと思います。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今現在の協力者、協力員の人数でございますが、令和４年の１月末時点で申し上げますと、お２人となっております。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 令和３年度の実績がもしありましたら、お願いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和３年度の実績ということでございます。同じく令和４年１月末現在で申し上げますと、利用者の方２人に対しまして、訪問回数延べ55回というふうにお聞きしております。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、協力者の方２人ということで、以前いろんな形でたくさんいらっしゃったかどうか、それはちょっと分かりませんけども、現在は２名しかおられない。私はしかという言葉を使いたいと思います。それで、令和４年１月までの時点ということで、利用者２人に対して55回ということで、内容につきましてはたくさんあると思いますのであれなんですが、私は実に少ないと思うんですね。僕はシルバー人材センターさんもいろんな形で１回だけお願いしたことがあります。また市民相談等でも紹介させていただいたことがありますけども、シルバー人材センターさんというのは、やはりある意味で言ったら職人さんというか、経験豊富な方が対応していただいて、物すごく丁寧にやっていただいています。今回のこの制度につきましては、住民参加型相互援助サービス事業ということで、これはそんなに専門職でなくても、ちょっとしたお手伝い、こちらにも書いていますようにちょっとした困りごと、手助けしてほしいという方がいらっしゃいます。正直いいまして、自治会の中でもこんなのしてくれたらええのになと言うてこられる人はいはるんですよ。しましょうか。１回、２回ぐらいやったらお手伝いします。ところが、次から次から毎回毎回となってくると、向こうも迷惑やなと思わはるし、なかなかできない。こっちも、うわあというふうな思いにどうしてもなってしまいます。それはボランティアというふうな部分においてはどうかなというのかもしれませんけど、これは明確にはっきり言って金額が決まっています。ここからここまでやっていただいたら幾らということで、もちろんマッチングするときにこういった形で望んでおられる、それが果たしてこの制度に合うているかどうか、そして手を挙げられた方がこの制度にふさわしいかどうかということで、いろんな形で調整が物すごく必要になる。これは明らかに分かっています。しかし、私はこの数を見ると、いい制度であるにもかかわらず、やりたい、いいよということで協力者の数も少ないというふうな形で思うんですよ。ですから、これは要望なんですけども、どんどんＰＲしていただきたいなと思います。
それで、ＰＲしていただきましたら、多分困りごとということで、もちろん無料であれば一番いいわけなんですけども、しかし、お金を出しても、特に今ある方からも相談を受けているんですけども、整理ですわ。例えば高齢者になりますと、うちとこもそうなんですけれども、子供が全部離れていきます。家の中を整理すると、必要なものと必要でないものがたくさんあります。そういったものの手助けというのも、こういった制度の中には入ってくると思うんですよ。それとさっきもありましたけども、もう既にこれはやっておられますけど、ちょっとしたお掃除とかそういうもの。ヘルパーさんが入っておられるところに関しては介護保険を利用していただいてやっていただいても結構ですけども、どうしても日数があります。そういった意味でもっと必要なんだけどというふうな方も中にはいらっしゃると思うんですよ。あと問題なのは、あまりこれをＰＲし過ぎると、お願いお願いということで来はる人が多い。人を採用しなあかんというふうな形で、マッチングが大変難しくなるような形と思うんですけども。
これはずっと前に言いましたけども、実はワンコイン制度ということで京田辺市のシルバー人材センターさんがやっておられますけど、500円でこういった項目について、たくさん項目を並べているんですよ。今、必要とされる項目というのがいっぱいありまして、項目をまず決めていただいて並べていただいて、そしてそれに合った、当然のことながら引き受けてもらわなければいけないということなんですが、実はうちの校区でもたくさんお年寄りの方で健康な方がいらっしゃるんですよ。仕事というのは大変やから無理やけども、ちょっとした何かでお手伝い程度というふうな形で思われている方がたくさんいらっしゃいます。仮に自治会の中でそういう方がいらっしゃって、自治会の中でふらふらしているという言い方をしたら何ですけども、元気やけども、何か貢献できないかというふうな形のそういった人たちとマッチングしてやってあげるということがより一層高齢化社会にとって必要じゃないかな、私はこのように思います。この件に関してはどうでしょうか、部長、どのように思われますか。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この制度は議員からもご案内がございましたけども、制度の最初の頃は、回数を先ほど50数件と申しましたけども、当時は回数でいきましたら、1,000、2,000回ほど一時期ございました。実際平成５年から始まりまして、その後、議員からもございました介護保険制度ができ、そしてまた子供の関係でいきましたらファミリーサポートセンターもでき、公的なサービスがどんどんとできておりますので、ここの需要が減ってきているのかなと感じております。ただし、おっしゃるように、これも先ほどありました介護ボランティア制度、これは私が高齢介護課長をいたしましたときに議員のほうからお話がございまして、ご指導とか制度設計についてもいろいろご相談もさせていただきまして、立ち上げたものでございます。あれは施設に対しての制度でございますので、若干動きもしにくい。地域であればまだ身動き取りやすいというような状況もあると思います。ですから、そういう協力員の方、仕事もされていらっしゃる方が多いと思いますけれども、潜在的にはやはり少なからずいらっしゃるのかなと思っております。社会福祉協議会のほうもこの制度は、今、回数、人数は少ないんですけども、決して廃止するとかいうことは全く考えていらっしゃいません。ですから、そういったことを市としましても、今回を機にＰＲのほうをお手伝いさせていただくところがないかというふうに考えておりますし、社協とも相談して、できる限り市民の方に知っていただくようにしていきたいなと思っております。
以上でございます。
○谷直樹議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。行政でやるというふうな形になってくると範囲が広いので、例えば校区ごとに、例えば校区の連合会の会長さんとかにお願いして、こういった制度があるので校区で、ということは、物すごく離れたところの応援に行くのは大変なので、そうじゃなくて、自分たちの校区とか、最小単位では自治会の中でこういった制度を要するに浸透できるような形になると、先ほど一番初めの今回、取り上げた問題でも、自治会の中の交流というのがより一層図れていくのじゃないかなと、このような形で思いますので、ひとつ検討していただいて、いい方法で。もちろん我々も協力させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
以上をもちまして終わらせていただきます。
○谷直樹議長 午後３時35分まで休憩します。
午後３時18分 休 憩
──────────────
午後３時35分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします、
熊谷佐和美議員。
○熊谷佐和美議員 〔質問席〕 公明党議員団、熊谷佐和美でございます。本日５番バッターですので、皆様お疲れのところでございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
ウクライナでは戦火が国土に広がり、市民への被害も拡大していると日々報道されています。多くの人々の生命と尊厳と生活が戦争によって脅かされる悲惨な事態が続いていることは憂慮に堪えません。国際社会においても、国連総会の場で国連憲章違反として非難決議が採択されました。即時の停戦を切に望むとともに、人々の安全と平和の回復を強く祈っていきたいと思います。
国内においても、新型コロナウイルスオミクロン株の感染力の猛威に不安が広がっています。医療崩壊を起こさない万全な対策や、コロナ禍で傷んだ経済の回復をはじめ、国民生活の不安の解消やデジタル化に向けた社会変革、少子化対策、自然災害対応など、待ったなしの課題に立ち向かわなければなりません。明けない夜はない。冬は必ず春となります。困難な時に希望を持ちつづけ、忍耐を強く持って、１日１日を生き抜いていきたいと思います。
初めに、今後の財政収支の見通しについてお伺いします。
令和４年第１回定例会開会日において、奥田市長より施政方針が示されました。財政面では持続可能な財政運営ができるよう、依存財源から自主財源へのシフトを目指した強固な財政基盤をつくり上げている途上である。今後、社会保障費の増加、防災・減災対策や老朽化施設への対応など、多額の財政需要が見込まれる。一方、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、時期を逸することなく取り組む必要がある。このため、国の地方財政を見極め、幅広い行財政改革の推進など、財政の健全化に向けた取組を進めていくとのことでした。
少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が続く中、今後も厳しい財政状況が予測されます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が心配されましたが、令和４年度予算案では、個人市民税はじめ市税の増収が見込まれています。予算編成の裏づけとなる令和３年度決算の見通しをお聞かせください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 ご承知のとおり令和３年度の決算額につきましては、令和４年５月末までの出納整理期間をもって確定していくものでございます。また、今後、上程いたします３月補正予算では、例年予算整理を行っておりますが、現在はその調整を行っているところであり、決算について具体的に申し上げる段階にはございません。ただし、令和３年度決算見込みの方向性といたしましては、令和３年度当初予算で計上しておりました市民税は、コロナ禍における税収の落ち込みが当初想定していたほどでなかったことから、予算額に比べると増加するものと見込んでおります。また、令和３年度当初予算編成では、財政調整基金からの繰入れ約2.1億円などで収支不足への対応としておりましたが、同基金への依存も一定改善される見込みでございます。これらより、令和３年度決算については、令和３年度当初予算編成時よりは収支状況は良化するのではないかと見込んでいるところでございます。
以上です。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 コロナ禍の影響が少なかったというのは、国の財政の出動が大きかったことの表れではないかと思います。また、財政調整基金への依存も一定改善される見込みとのことでありました。財調の基金残高については、標準財政規模の５％、８億円程度確保するとされていますが、今後の見通しをお聞かせください。
また、特定目的基金の未来まちづくり基金を充当する市債の発行や償還となる公債費の見通しをお聞かせください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 財政調整基金につきましては、安定的な財政運営の維持のため一定額を確保することが必要と考えており、財政運営指針において標準財政規模の５％程度となる約８億円を目標としているところでございます。なお、令和２年度末の基金残高は約6.3億円であり、目標に向けて積立てを行えているところであり、今後におきましても、財政状況を踏まえ積立てを判断してまいりたいと考えております。
次に、未来まちづくり基金につきましては、令和２年度末残高は、年度をまたぐ繰替え運用後の金額で約28.5億円でございます。未来まちづくり基金は単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、新たなまちづくりに向け、将来の市の活性化につながる事業に対して充当しているところでございます。また、お問いかけのありました未来まちづくり基金を充当する市債の償還につきまして、あくまで令和２年度までに発行しました当該事業で言うのなら、その市債の償還額は約５億円でございます。ただし、事業は続いておりまして、償還額は今後、増加していくことになりますが、市債の償還を優先して充当しようとしているものではなく、例えば小・中学校へのタブレット整備について議会と相談させていただいたように、時期を逸することなく進めるものについて、議会と相談しながら充当してまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 次に、持続可能な財政運営のため、2017年度から2027年度までの中期的な財政収支の見通しを策定されておりますが、未来まちづくり基金の充当事業として、当初は先ほど述べられました小・中学校への１人１台のタブレット端末の整備は含まれておりませんでした。今後も未来への投資が続く一方で、人口減少、少子高齢化も進んでいます。市債の償還額は増加していくことは明白であります。今後、新名神高速道路の全線供用開始時期の遅延による財政状況に影響はないのか。また、開発が見込まれる中間エリアも念頭に置いて、毎年度財政収支の見通しについては精査して、議会に報告すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 財政収支の見通しにつきましては、平成31年３月に策定した財政運営指針の資料として、直近の決算額を基準に、平成29年度から10年間の見通しを立てたものでございます。この見通しの報告後、新型コロナウイルスの感染拡大や新名神高速道路の供用開始の延期など、当初見込んでいなかった要因により前提条件に変化が生じております。財政収支の見通しについては必要に応じ見直しすることとしており、今回の事例につきましては、財政状況に影響があると考えられることから、見直しに向け、まずは情報収集を行っているところです。しかしながら、新型コロナウイルスへの対応による財政収支が直近だけでもなかなか読み切れないことや、また中間エリアに関しましては整備の手法や規模、事業実施年度など決まったものはないため、見通しに組み込める状況にはございません。今後におきまして、前提条件が具体的に固まれば精査を行い、議会報告を行っていく所存でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 今後も東部丘陵地内での民間活力を用いた大型事業の開発なども見込まれる中、今日までもそうでしたけれども、それに関連する市のインフラ整備等も予測されるところであります。単年度収支では、毎年度黒字決算であります。しかしながら、第２の財政調整基金でもある未来まちづくり基金は積み立てる仕組みをつくっていないので、そのうちに枯渇します。それがいつなのかが今の段階では分かりませんが、そういう基金であるということです。今後、財政調整基金が順調に毎年度積み上がっていくということであれば、明るい財政収支の見通しがあれば市民も安心をいたします。引き続き持続可能な財政運営のための最大限のご努力をお願いいたしますとともに、市民にも分かりやすい財政状況の収支に努めていただきたいと思います。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いします。
子ども・子育て支援を強く進めるため、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が閣議決定をされました。2023年４月１日の施行日を明記して、今国会での成立が見込まれています。公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築を目指して取り組んできました。
本市では、令和４年４月から子ども家庭総合支援拠点を設置されます。設置の目的と担当部局、実施場所、人員についてお聞かせください。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 熊谷議員におかれましては、これまで妊産婦はじめ様々な不安等を抱えながら日々子育てをされているご家庭への支援、さらにそうした不安等から引き起こる児童虐待の問題、これらについて多くのご意見、ご提案をいただいてまいりました。感謝申し上げます。
さて、東京都目黒区で父親からの暴力により５歳女児の幼い尊い命が奪われたあの痛ましい事件が起きましたのは、平成30年３月のことでした。ちょうど丸４年がたったわけでございます。しかしながら、あのようなセンセーショナルな事件があったにもかかわらず、現在に至るまで依然として絶えることがない児童虐待、その記事は新聞紙上でも多く目にすることがございます。そのような悲報に接するたび、私も大変心を痛めているところでございます。虐待によって尊い子供の命が奪われること、このようなことは決して許されるべきものではなく、あってはならないことであります。そうした中で、児童虐待は社会全体で早急に解決すべき重要な課題との認識で、行政として国、都道府県、市町村、関係機関、力を入れて、二度とあのようなことが起きないようにと様々な対策を進め、その未然防止、早期発見・早期対応に努めてきたところでございます。
そして、今回、議員が取り上げられた子ども家庭総合支援拠点でございますが、これはこれまでの対策の一環として、各自治体に子ども、家庭を総合的に支援する拠点の設置に努めるよう児童福祉法の改正により規定され、さらに令和４年度までに全市町村に設置するとの方針が国から打ち出され、本市におきましても令和４年度から設置するよう準備を進めているものでございます。この拠点設置によりまして、これまでの本市の体制は一層強化されます。今後におきましても、引き続き行政と関係機関が一体となって、児童虐待防止に向けたさらなる取組の強化・充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
本市の子ども家庭総合支援拠点の詳細については、担当部長からご答弁申し上げます。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、私のほうからご質問いただきました項目に沿ってご答弁を申し上げます。
まず子ども家庭総合支援拠点の設置の目的でございますが、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、必要な調査・訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで、これらを行うとともに、平成17年度に設置をしました要保護児童対策地域協議会、この調整機関も担い、関係機関と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見、啓発活動、要保護児童等の支援を行うものでございます。担当部局と実施場所につきましては、福祉保健部の子育て支援課内に設置予定でございまして、相談室や親子の交流スペースなどを設置いたします。人員につきましては、国において配置基準及び資格要件が示されておりますが、現在、西庁舎１階の西側に設置をしております家庭児童福祉に関する専門技術を必要とする相談業務を行います家庭児童相談室、これを移設いたしまして、加えて必要な人員を増員する予定といたしております。本市におきましては最低５名の人員が必要となり、子ども家庭支援全般に係る業務を行う子ども家庭支援員を２名、そして要保護児童等への支援業務を中心に行います虐待対応専門員、これを３名、合計５名以上の人員を配置できるよう調整を現在、進めているところでございます。それぞれの職員は保健師や社会福祉士、保育士、教員免許所有者などの資格要件を満たす職員を配置し、必要な業務を行っていくこととなります。
なお、現在、拠点の設置予定場所で業務を行っておりますファミリーサポートセンターにつきましては、家庭児童相談室のある場所に移設をするという予定といたしております。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 市長答弁頂きまして、ありがとうございます。
また、2024年には子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体化した子ども家庭センターの自治体への設置義務を課す法改正がされます。児童福祉法の改正案では、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関と位置づけ、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーや虐待、若年妊娠など、問題を抱える家庭にはサポートプランを策定し、家庭を訪問して家事や育児の援助を行うことが想定されます。既に2021年度補正予算で創設された訪問型の支援事業を実施されている市町もあり、今後、この新事業は全国での実施を目指して、国、府の補助があります。本市においても早期に実施されることを望みますが、お考えをお聞かせください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 家事や育児等に対して不安、負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦を対象に、家事や育児支援を実施する事業でございまして、議員からご案内のありました子育て世帯訪問支援臨時特例事業、こういう言い方で国の補助事業ということでございますが、こうした家庭に対しましては、本市では、現在、出産後の母親の不安や育児負担軽減を図るために、訪問型と宿泊型の産後ケア事業を実施していますほかに、支援が特に必要な家庭に対しましては、家事援助支援や育児支援を行います養育支援訪問事業を既に実施をしているところでございます。申し上げました子育て世帯訪問支援臨時特例事業につきましては、事業実施の予定は現在ございませんが、今後、子ども家庭総合支援拠点の業務も進めながら、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 今後ですけども、子ども家庭総合支援拠点については専門性を備えた拠点としての取組を大変期待をさせていただきたいと思います。
そして、養育支援訪問事業は、市区町村の９割で今現在、実施をされておりますが、対象が限られるため、厚労省は2021年度補正予算で、困難を抱える家庭への支援を幅広く届けるため、子育て世帯訪問支援臨時特例事業の予算を計上しております。訪問支援員を派遣し、悩みの傾聴や家事・育児の援助など委託も可能であり、ヤングケアラーや妊産婦がいる家庭、産後ケアの取組など、幅広い家庭に対応ができます。本市においても、相談事業や実態把握された困難家庭に対して具体的な支援策を早期に検討、今、やっていただいている部分が厚労省の部分と、また今、保健センターでやっている部分とで分かれますが、今回、でき上がる支援拠点というのはそこは相互連携ということですので、今後の課題だと思うんですけども、やはり実際に具体的な支援策、これができるということが最大の目的であると思います。将来的にはこの２つの拠点というものが一体化されていくとは思いますが、４月からは支援拠点及び包括支援センターを統括する責任者についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和４年４月からの体制につきましては、子ども家庭総合支援拠点に関すること、これを子育て支援課の分掌事務とする予定といたしておりますことから、これは子育て支援課長が統括責任者となる予定でございます。また子育て世帯包括支援センターのほうにつきましては、母子保健法に基づき設置されたセンターということで、母子保健に関することを分掌事務として所掌しております健康推進課長が統括責任者というふうになります。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 今後、子ども家庭センターの設置に伴いまして機構改革が進められるものと理解をいたします。今はまだこれからということであると思うんですけども、次に、身近な市町村において子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要とされております。今回、この支援拠点の設置の目的の１つでございます。要保護児童の把握の方法や支援拠点と包括センターの連携を進めるための具体的な方法をお伺いいたします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ご答弁申し上げます。
通告や情報提供など、こうした事案の連絡を待ってから動くことではなくて、行政側から働きかけて情報を、あるいは支援を届けるプロセス、いわゆるアウトリーチ活動、これを積極的に行いまして、早期の把握、早期の支援提供につなげていくことが必要だと考えております。そのためにも、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターにおきましては、定期的な会議の開催はもちろんのことでございますが、これに加えまして、必要時には随時に開催をし、日常的に情報共有を密に図っていく、こうしたことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 アウトリーチ活動を積極的に実施していくということが肝になっていくと思います。その前提となるあらゆる機関との連携が必要不可欠でございます。中でも学齢期の子供の対応について、教育機関との連携はどのようにされるのか、お伺いします。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ４月からの子ども家庭総合支援拠点の設置以降におきましても、現在、市が設置しております要保護児童対策地域協議会、ここにおきまして教育委員会とはこれまでどおり連携を密に図っていくこととなりますが、今後、より早期の把握、支援提供につなげるためには、スクールソーシャルワーカーなどとも今まで以上に連携を密に図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 そうですね。現在も要保護児童対策地域協議会やスクールソーシャルワーカーなどと連携いただいているというご答弁はよく聞かせいただいております。しかし、またヤングケアラーについてなんですけども、2022年度から３年間を集中の取組期間に設定をして、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組を支援する新規事業も創設されます。国は１月から小学６年生を対象とした実態調査を行っており、調査結果を年度内にまとめるとされています。ヤングケアラーの支援につきましても、教育委員会と福祉部局との連携が適切になされるよう、支援拠点での役割の１つとして進めていただきますようお願いをいたします。
また、小・中・高生の自殺者数、小・中学校の不登校者数、児童虐待相談対応件数、ネットいじめの件数の増加など、子供をめぐる深刻な状況が続いています。コロナ以前から７人に１人の子供が貧困状態にあると指摘されています。長引くコロナは特に独り親家庭や困難を抱えている家庭の子供が置き去りにされかねない状況も危惧いたします。人生の中で子供時代はあっという間に終わっていきます。今この時に適切な支援を早期に実行されるかが私たち大人が試されている、また行政、国が試されている、そういうふうに感じます。行政も市民も一緒になって未来への宝を一貫して見守っていくまちへと熟成していくことを強く望むものであります。
最後の質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症による学校生活への影響についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の変異株、オミクロン株拡大により、学校現場においても多くの感染者が出ています。３学期の感染児童数、生徒数、休校、学級・学年閉鎖の状況をお聞かせください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、３学期以降に新型コロナウイルスの感染を確認した児童・生徒数でございますが、令和４年２月28日時点におきまして、全体で463名に上っており、内訳といたしましては、小学校が教職員を含めて361名、中学校が教職員を含めて100名、幼稚園が２名となってございます。また、市内小学校の全127学級のうち、学級閉鎖や休業などの措置を講じた学級数は79学級で、閉鎖措置を講じていない学級は48学級。中学校では全体54学級のうち、閉鎖措置を講じた学級は27学級で、閉鎖措置を講じていない学級は半数の27学級でございます。加えて、城陽市立幼稚園で閉鎖措置を講じたのは全３学級となっているところでございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 次に、教職員の接種状況と児童・生徒のワクチン接種の状況、今後、実施される５歳から11歳を対象とした小児向けワクチン接種のスケジュールをお聞かせください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず私のほうからは、教職員の接種状況につきましてご答弁申し上げます。
小・中学校に勤務する教職員の１回目及び２回目のワクチン接種につきましては、京都府のご配慮により、市教委で希望者をリストアップした上で、医療従事者に準ずる者として京都府の大規模接種会場において優先的に接種を進めていただいたところでございます。なお、３回目のワクチン接種につきましては、府教委から積極的に接種するよう通知されておりまして、市教委といたしましても、円滑に接種が進むように配慮する旨、各学校に働きかけを行っているところでございます。
○谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 引き続きまして私のほうから、児童・生徒の接種の状況、そして小児向けのワクチン接種のスケジュールについてご答弁をさせていただきます。
まず、児童・生徒の接種の状況でございますが、児童・生徒といった区分での把握はできないものでございますが、５歳刻みの年代別での集計ができますので、そのうちこれに近い区分といたしまして、10歳から14歳、実際は12歳以上となっておりますが、これで申し上げますと、２月27日現在、接種者は１回目1,119人、２回目が1,074人。接種率は１回目58.2％、２回目55.9％というふうになっております。なお、３回目の接種につきましては18歳以上の市民の皆さんが対象となりますことから、該当者はございません。
次に、５歳から11歳を対象とした小児用ワクチンのスケジュールでございます。まず接種の概要といたしましては、接種回数は３週間の間隔を置いて２回接種、費用は無料でございます。次に接種券でございますが、３月９日に約4,100通の発送を行い、３月14日から個別の医療機関で予約受付を行い、そして３月16日から体制の整った個別医療機関で開始をする予定といたしております。
なお、接種場所は、本市では９か所の協力医療機関のほか、宇治市、久御山町の協力医療機関でも接種ができることとなっております。
以上でございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 ありがとうございます。ワクチンの接種というのは任意でございますので、新型コロナ感染症の発症また重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上では重要ではありますが、一方で、病気やアレルギーなど、様々な事情で接種を受けておられない方もおられます。こうした方々が偏見や差別にさらされるような不利益な扱いを受けるようなことは絶対にあってはなりません。法務省のほうは、新型コロナワクチンの接種を受けていない人への偏見や差別の防止を呼びかける動画を２月から公開していますので、周知いただけたらと思います。これから５歳から11歳を対象とした小児向けのワクチン接種も始まりますが、接種しない子供たちが大人社会でもあったようなそのような悲しい思いをすることがないように、偏見や差別を防ぐ情報発信に努めていただいて、最大限の配慮をお願いいたします。
次に、2020年度なんですけども、不登校だった小・中学生が８％増えている。小・中・高生の自殺者数は415人で、過去最多でした。長引く感染拡大の中、様々な不安を抱える児童・生徒の実態の把握と精神的ケアは日常の学校生活の中でどのようにされているのか。また、コロナ理由の登校渋りなど、不登校につながる事案は増えていないか、お聞かせください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 コロナ禍による影響が長期にわたりまして、マスクの着用など生活様式の変化や学校行事の中止、学級閉鎖などによりまして、感染への不安や学習意欲の低下、友人関係の希薄化や生活リズムの乱れなど、子供たちに生じる精神的な負担は十分な注意を払う必要がございます。現時点におきましてコロナ理由による不登校事案はございません。コロナ不安で長期にわたり登校していない児童・生徒は一定把握しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、不登校に至ることも想定されることから、教員が児童・生徒一人一人の状況を注意深く観察し、精神的負担の把握に日々努めているところでございます。
なお、教員が児童・生徒の著変に気づいた場合は、自ら児童・生徒に寄り添うのみならず、校長などの管理職も含め、他の教員との情報共有と対応の協議を通じて組織的に児童・生徒にアプローチし、保護者とも十分に連携した上で対応してまいります。また、必要に応じてスクールカウンセラーによる専門的な教育相談を実施するとともに、児童・生徒の精神的ストレスの背景によっては福祉面でのサポートも視野に、スクールソーシャルワーカーとも連携して対応することとしているところでございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 教育の現場では新型コロナウイルス感染症拡大の影響があまりにも大きく、児童・生徒の不安に寄り添うには、学校だけではなく専門的な機関との連携もますます必要となってまいりましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、コロナ禍においても３密を防ぎながら学習の機会を確保することは重要であります。新しい生活様式に向けて１人１台の端末環境が整備され、ＧＩＧＡスクール構想の充実や緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備も必要です。現在の活用状況と令和４年度からはどのような取組をされるのか、お伺いいたします。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ＩＣＴ教育の推進については、１人１台端末が導入されて以降、より学習効果が上がるよう授業におけるＩＣＴ機器の活用を精力的に進め、使用頻度を含めてその成果が徐々に現れてまいりました。その一方で、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、いつでも児童・生徒が自主的に自分に合った内容で学習活動を進め、非常時においても学びが継続できるよう、家庭学習でのＩＣＴの活用が必要となります。そのため、本市では本年度２学期後半からオンライン学習に向けて機器の取扱いや情報モラルの指導を進めるとともに、家庭との通信テストを順次行ってまいりましたが、今般の第６波により罹患する児童・生徒や学級閉鎖の急増を受けまして、緊急対応として対象者にはタブレットの持ち帰りを行ったところです。現状の具体的な活用内容としては、学習支援アプリ、ロイロノートにより課題の配付や提出を行ったり、ドリル型学習アプリ、ｅライブラリーにより家庭学習を行ったり、ＷＥＢ会議システムにより担任が児童・生徒の健康観察などを行っております。また録画した授業を配信したケースや、ライブ授業を実施したケース、教職員が濃厚接触者となり自宅待機となった際には、学校にいる生徒に向けて自宅からのオンライン授業を実施したケースもございます。令和４年度においてはＧＩＧＡスクールサポーター等を活用しながら、今後の休校等の対応としてリモート授業など、今回、実施した学習内容の課題を整理し、より学校現場の熟度を上げていくとともに、フィルタリングやモバイルルーターの貸出しなどの環境整備を行い、日常的にＩＣＴを活用した家庭でのオンライン学習が可能となるよう、順次取り組んでまいるところでございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 オミクロン株の拡大の第６波によって、一気にオンライン授業への取組が待ったなしの状況となりました。今年度２学期からは、各学校において試行錯誤しながらも学習機会の確保に努めていただきました教育委員会、教職員の皆様には敬意を表します。
来年度からはフィルタリングをかけて情報モラル教育を推進していただくとともに、環境の整っていない家庭には通信費込みでのモバイルルーターの貸出し等実施をされます。これからも不登校児童も含めて、全ての子供たちに学習機会の確保の保障が望まれますので、よろしくお願い申し上げます。
また、令和６年度にはデジタル教科書の本格的な導入が始まります。まずは特別な配慮が必要な児童・生徒全員が早期に利用できることが望まれますが、状況をお聞かせください。
また、小・中学校での利用についてお聞かせください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、今、市教委、そして学校の取組に評価いただきましたことにつきましては励みになりますので、今後も頑張ってまいりたいと思います。
デジタル教科書の活用につきましては、特別支援教育にはとりわけ有効であるとされておりまして、例えば教科指導の際に教科書の文字にルビを振ったり、重要な文字に網かけや下線を引いたり、文字や図を拡大すること、そして視覚的効果によりまして児童・生徒の理解がより進みやすくなる効果がございます。その一方で、紙の教科書と違い、全体像が把握しにくかったり、画面情報が過多となり気が散ってしまったり、長時間画面に集中することによりまして目の疲労が生じるなどのデメリットもございます。令和３年度におきまして、本市の小・中学校では府下最速でタブレット端末を導入したメリットを生かしまして、文部科学省のデジタル教科書の実証事業に参加しております。参加は６小学校及び３中学校で、１教科を各校で選択いたしまして、教科指導における実際の使い勝手や機器の操作や影響も含めた実証と確認、課題の検証などを行っているところでございます。デジタル教科書の導入については、当面の間は紙ベースの教科書と併用も視野に、本年度の実証研究を踏まえ検討されることとなっておりまして、本市でも引き続き研究を続けるとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷直樹議長 熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 来年度も引き続きまして国のほうでは実証事業や効果や影響等に関する実証研究等が進められるということでありますので、よろしくお願いをいたします。
デジタル化はツールの１つであるとは思っているんですけども、効果的な使い方を学ぶ機会を得たことによって、今後の進路や、また人生にまで影響を与えることにもなるのではないかと思います。発達障がいなどのある児童・生徒に合わせた分かりやすい授業をやろうと思えば、全ての子供たちにとっても分かりやすい丁寧な授業になっていくのではと思います。今後も日々教職員研修を重ねていただきますようお願いを申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月８日は休会とし、３月９日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月９日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時18分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 相 原 佳代子
同 小松原 一 哉...